米グーグルは、欧州連合(EU)の競争当局による同社のオンライン広告サービス「アドセンス」と携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡る調査が終わりに近づく中、年内にさらなる制裁金を科される可能性があると事情に詳しい関係者3人が明らかにした。同社は6月にショッピング検索サービスを巡り、競争法違反の制裁金としては過去最大となる24億ユーロ(約3080億円)を科されたばかり。

  アドセンス、アンドロイド両件とも、調査は進展した段階にあると、関係者1人が匿名を条件に語った。
 
  EUの反トラスト当局はアルファベット傘下のグーグルに対する3件の調査に7年を費やしてきた。欧州の政治家がEU当局に対しグーグルの制裁や分割を求める一方、米国からは規制当局が成功した同国企業を不当に狙い撃ちしているとの主張が聞かれている。

  ロイター通信は先に、EU当局はアンドロイドに関する調査で自らの主張を検証するため専門家の助言を求めていると報じた。最終決定に移る前に不備がないか探ろうとしている可能性があるという。

  EUの行政執行機関である欧州委員会とグーグルはいずれもコメントを控えた。

原題:Google’s Fine Said to Be Only the Start as EU Probes Progress(抜粋)

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