英銀バークレイズのジョン・マクファーレン会長はユーロに関係するトレーディングやクリアリング(清算・決済)、資産運用業務の多くがロンドンを中心に今後も行われると確信していると述べ、英国の欧州連合(EU)離脱後にバンカーが大量に流出するという悲観的な予測に反論した。

  マクファーレン会長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ユーロに関係する業務の「かなりの部分」をロンドンにとどめておくことが、「EUと英国にとって適切なことだ」と主張。国境を越えて主に電子的に実行されるユーロ建て取引のクリアリングのような業務は、他の銀行業務と比べれば、移転を余儀なくされる可能性は低いと語った。

  ロンドンの金融街シティーのロビー団体「ザシティーUK」の責任者も務めるマクファーレン氏は「ホールセールのかなりの部分、クリアリング業務や資産運用なども英国、とりわけロンドンにとどまるとわれわれは大いに自信を持っている」と発言。ユーロ建て取引のクリアリングをめぐる議論がおおむね政治的なものであり、ロンドンから移転させる経済的合理性は存在しないとの考えを示した。

  ロンドン証券取引所グループ(LSE)のグザビエ・ロレ最高経営責任者(CEO)は、英国のEU離脱に伴い23万2000人の雇用が危険にさらされると警告しており、マクファーレン氏の見解とは対照的だ。

原題:Barclays Chairman ‘Confident’ London’s Euro-Clearing Hub Is Safe(抜粋)

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