6日の東京株式相場は反落し、日経平均株価は終値でおよそ3週間ぶりに2万円を下回った。海外原油市況の大幅安を受け石油や鉱業、商社など資源株が安い。為替の円安一服から輸送用機器やゴム製品、機械など輸出株も軟調、第1四半期の営業利益が市場予想を下回った良品計画など小売株も安い。

  TOPIXの終値は前日比3.10ポイント(0.2%)安の1615.53、日経平均株価は87円57銭(0.4%)安の1万9994円6銭。日経平均の2万円割れは6月16日以来。

  ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネジャーは、「米国の長期金利上昇や円安がやや一服し、バリュー株の動きが重い中、ナスダック先物が軟調でグロース株も弱くなり、投資家心理を冷ました」と指摘。前日公表の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録は強気派、弱気派が混在し、週末にかけた米重要統計の発表を前に「いったんポジションを落とす動きも出やすい」とも話した。

株価ボードを見る男性
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Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

  米連邦準備制度理事会(FRB)が5日に公表した6月13ー14日開催のFOMC議事録では、バランスシートの縮小について「幾人かは数カ月以内にプロセス開始を発表することを支持した」と言及。一方で、「一部には年内のより遅い時期まで決定を先送りすることで、経済活動やインフレの見通しを精査するさらなる時間が生まれる、と主張する当局者もいた」とした。

  同日の米10年債利回りは2.32%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「市場はバランスシートの縮小を9月にも行うことがコンセンサスになっているのかどうかをみたかったが、思ったほど一枚岩ではなく、急速な金利上昇を意識する必要はないと捉えた」と言う。5日に公表された5月の米製造業受注は前月比0.8%減で、市場予想は0.5%減だった。

  この日のドル・円は一時1ドル=112円80銭台と、前日の海外市場で付けた113円60銭台に対しドル安・円高方向に振れた。前日の日本株終了時点は113円19銭。また、5日のニューヨーク原油先物は4.1%安の1バレル=45.13ドルと4週ぶりの大幅安。ロシアは石油輸出国機構(OPEC)主導の減産について、削減幅拡大にはどのような提案にも反対する方針と関係者が明らかにした。

  為替や商品市況を嫌気し、きょうの日本株は売り先行の展開。日経平均は午後の取引で一時134円安まで下げ幅を広げた。市場関係者の一部では、需給面で10日の決算日を前に主要指数に連動する上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う売り圧力を懸念する向きもある。また、きょうの米国市場では供給管理協会(ISM)の非製造業景況指数、あすには雇用統計の発表を控える。ドルトンの松本氏は、「6月下旬から米金利は上昇傾向だったため、あすの米雇用統計が良かったとしても織り込み済みという評価になり、材料出尽くしで売られるリスクもある」と懸念を示していた。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品、パルプ・紙、機械、卸売、小売、輸送用機器、銀行など21業種が下落。建設や鉄鋼、精密機器、サービス、医薬品、倉庫・運輸など12業種は上昇。建設は、「九州の大雨で復旧需要などの思惑が出た可能性もある」と東洋証券の浜田享征ストラテジストは指摘した。

  売買代金上位では、市場予想を下回る四半期業績とアナリストの間で東アジア事業の利益率悪化が警戒された良品計画が大幅安。3ー5月期が営業減益のローソンのほか、任天堂やブリヂストン、JXTGホールディングスやクボタも安い。半面、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に上げたニコン、セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携が明らかになったアスクルが急伸。鹿島や大成建設など大手ゼネコンも高い。

  • 東証1部の売買高は16億8308万株、売買代金は2兆3105億円
  • 上昇銘柄数は861、下落は1006
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