米連邦準備制度理事会(FRB)が5日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)会合(6月13-14日開催)の議事録によると、会合ではバランスシート縮小の開始時期を巡り当局者らの意見が一致しなかった。

  議事録では「幾人かは数カ月以内にプロセス開始を発表することを支持した」とした一方、「一部には、年内のより遅い時期まで決定を先送りすることで経済活動やインフレの見通しを精査するさらなる時間が生まれると主張する当局者もいた」と記された。

  6月のFOMC会合では今年2回目となる利上げを決定。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1-1.25%に引き上げた。一方で金融政策スタンスについては引き続き「緩和的」とした。議事録によれば、当局者らは緩やかな利上げ継続に対する支持をあらためて表明した。

  議事録ではまた、金融政策における他の重要な部分についても当局者の間で意見が分かれたことが示された。  

  議事録では「幾人かの参加者は、労働市場が当局の完全雇用の推定値を一定期間アンダーシュートするような政策アプローチを支持した」と指摘。一方で他の幾人かの参加者は「失業率が大幅かつ長期間アンダーシュートすれば、金融不安もしくはインフレ率の急激な上昇につながる可能性があるとの懸念を表明した」と記された。

  会合では金融環境についても討議され、一部参加者は、投資家の間での「リスク許容度の高まり」が資産価格を押し上げている可能性があると主張した。また「市場のボラティリティーが落ち着いた状況」は金融安定のリスクにつながりかねないとの懸念を表明する参加者もいた。

  このほか「今会合で政策金利を引き上げる論拠は、全般的な金融環境がある程度緩和したことで強まったと、数人の参加者は判断した」と記された。

  インフレについては、大部分の参加者は最近見られるインフレ指標の軟化について「主として特殊要因を反映している」との見解を示したとし、そうした傾向が中期的に続く可能性は低いと加えた。

  議事録からは、金融当局の接触する企業の間で、ワシントンの政治的な行き詰まりが見通しに影響し始めていることも浮き彫りとなった。「接触先である大手企業の一部は、財政政策や他の政策変更についての不確実性を一因とした設備投資削減に踏み切ったことを示唆した」としている。

原題:Fed Officials Divided on When to Begin Balance-Sheet Unwind(抜粋)

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