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●日本株は反発、自動車や鉄鋼中心高い-米経済堅調と主要国協調を期待

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  東京株式相場は反発。アナリストの強気判断を受けたSUBARU(スバル)など自動車株のほか、鋼材需要見通しで自動車向けの堅調を確認した鉄鋼など素材株が高い。週後半発表の米国経済統計、北朝鮮問題に対する主要国協調への期待もあり、午後の取引で上昇基調となった。

  TOPIXの終値は前日比8.93ポイント(0.6%)高の1618.63、日経平均株価は49円28銭(0.2%)高の2万81円63銭。

  明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジストは、足元の米経済の力強さや新興国経済の持ち直しなどから、「日本株だけが下がっているわけにはいかない」と指摘。7日には米国、ロシアの首脳会談も設定され、「北朝鮮や中東問題が米中ロの3大大国による対話で解決を目指すとみられていることがポジティブに作用している」との見方も示した。

  東証1部33業種は鉄鋼や非鉄金属、機械、輸送用機器、金属製品、ゴム製品、卸売、繊維など25業種が上昇。不動産や鉱業、陸運、医薬品、倉庫・運輸、食料品など8業種は下落。売買代金上位では、ドイツ証券が目標株価を上げたSUMCOのほか、同証が「買い」判断を継続した東京エレクトロンやSCREENホールディングスも高い。6月の既存店売上高が好調の良品計画も上げた。半面、JR東海や三菱地所、三井不動産、出光興産、enishは安い。

  東証1部の売買高は17億9461万株、売買代金は2兆4504億円。上昇銘柄数は1329、下落は550だった。

●債券下落、日銀オペ結果受け中期売り-先物は3カ月半ぶり150円割れ

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  債券相場は下落。先物中心限月は3カ月半ぶりに150円を割り込んだ。日本銀行が実施した国債買い入れオペが売り圧力の強さを示す結果となり、現物市場で中長期ゾーンを中心に売りが優勢となった。30年債入札を翌日に控えた超長期債も取引終盤にかけて下落した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比横ばいの150円15銭で取引を始め、小安く推移したが、午後は売りが強まり、中心限月としては夜間取引を含むベースで3月16日以来となる150円割れ。結局は17銭安の149円98銭と、この日の安値で終了した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「オペの結果は一定程度の売り圧力を示す内容で、需給的にしっかりしていない中期ゾーンは来週の5年債入札前の最後のオペで売りが強まった可能性がある」と指摘。30年債入札については、「生保の需要を喚起するほどの利回り水準か不透明感がある」とみている。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.08%で取引を始め、0.085%まで上昇した。新発2年物378回債利回りは1bp高いマイナス0.12%、新発5年物132回債利回りは1.5bp上昇のマイナス0.055%まで売られた。

  日銀はこの日午前、長期国債買い入れオペを実施した。残存期間「1年超3年以下」が2800億円、「3年超5年以下」は3000億円、「5年超10年以下」は4500億円と、いずれも前回と同額。「1年超3年以下」の応札倍率が4.14倍と5月以来の高水準になったほか、「3年超5年以下」も3.87倍に上昇した。 「5年超10年以下」では平均利回り差が0.006%になった。

●円が一時全面高、北朝鮮情勢緊迫化を警戒-アジア株高で午後伸び悩み

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  東京外国為替市場では円が一時全面高。米国が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射を確認したことを受けて、北朝鮮情勢緊迫化への懸念が強まり、リスク回避に伴う円買いが先行した。

  ドル・円は午後4時3分現在、前日比ほぼ変わらずの113円27銭。朝方に113円36銭を付けた後、米国務長官のコメントを受けて円買いが強まり、一時112円83銭まで値を下げた。一方、午後はアジア株の上昇を背景に円売りが優勢となり、ドル・円は113円台前半を回復した。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、「地政学的緊張のステージが上がったことは事実」とした上で、「東アジアをめぐる地政学的リスクが円買いなのか円売りなのかという根本的な疑問は残る」と指摘。ただ、既存のポジションの巻き戻しを連想させることから、「投機的な円買いが入りやすい」という経験則はあると述べた。

  円は午前の取引で主要16通貨全てに対して上昇。一方、午後にかけては急速に伸び悩み、オーストラリアドルやユーロなど大半の通貨に対して小幅安に転じた。斎藤氏は、「今のところは北朝鮮問題はG20(20カ国・地域首脳会議)で議論すると思われるので、きょうのところはこの材料は終了になる可能性が高い」とし、「マーケットの関心は再度ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)に移っている」と話した。

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