先月の英総選挙でメイ英首相が惨敗したことから、英国の経済界はより柔軟な欧州連合(EU)離脱に向けてロビー活動を行う力が増したようだ。

  約3万5000人が加盟する英経営者協会(IOD)のバーバラ・ジャッジ会長はジュネーブでのインタビューで総選挙の結果について、「経済界にとっては利点がある。われわれに機会を与えた」と述べた。

  ジャッジ会長によると、クラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相とデービスEU離脱担当相、ハモンド財務相ら閣僚はアイデアや解決法を求めて企業を訪問している。

  最近の調査に回答した同協会会員のうち約60%は、在英のEU市民の権利を最優先事項として挙げた。EUとの新たな貿易協定の交渉が英政府にとって主要な課題だとの回答は72%に上った。

  メイ政権は総選挙で過半数議席を失って以来、強硬姿勢を和らげている。ハモンド財務相は3日に財界首脳らに対し、円滑な英EU離脱に向けて協力を求めるとともに、移民を「閉ざす」よりも管理すべきだとの認識を示した。

  ジャッジ会長は「われわれは当初から移民に関してこうした立場を主張してきたが、話を聞いてもらえていなかった。移民がいなければ産業に問題が生じる。われわれは才能やスキルのある労働力が必要だ」と語った。

原題:May’s U.K. Election Woes Opened Door to Business-Friendly Brexit(抜粋)

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