北朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に初めて成功したと発表したことを受け、日本政府は今回のミサイルの種類や最大飛距離について慎重に分析を進めている。米太平洋軍は北朝鮮の発表前、地上配備型の中距離ミサイルとの見方を示していた。

  菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、ミサイル発射は「断じて容認できない」と非難。ミサイルがICBMとの可能性については、慎重に検討していると述べた。日本政府は国家安全保障会議(NSC)の会合を2回開催し、対応を協議。安倍晋三首相は午前に開いた1回目の会合後、今回のミサイルについて「さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と記者団に語った。

  日本の防衛省の発表によると、北朝鮮は4日午前9時39分ごろ、西岸の亀城(クソン)付近から日本海に向け弾道ミサイルを発射。2500キロを大きく超える軌道に達し、約40分間、約900キロにわたって飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定される。EEZへの落下は5度目。

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  安倍首相は3日、トランプ米大統領と電話会談を行い、北朝鮮の核開発問題を中心に話し合ったばかり。4日、記者団に対し、7、8日に独ハンブルグで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行う日米韓首脳会談で、3国の強い結束のもとに国際社会による北朝鮮への圧力を強化していく考えを示した。

  北朝鮮は5月に弾道ミサイルを3回、6月8日には短距離ミサイルを発射した。5月29日のミサイルは日本のEEZ内に落下しており、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は精密な誘導システムなどを搭載した新型ロケットを試したものだと伝えている。韓国紙中央日報は4日、北朝鮮が複数の弾頭が目標に到達する能力を持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発している可能性があると報じた。

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