インドのモディ首相は1日、政策の目玉としていた全国統一の間接税である物品サービス税( GST)を導入した。今後は雇用創出などの経済改革に焦点を絞る公算が大きい。

  モディ首相のインド人民党(BJP)は上院で依然として過半数割れで、土地取得や雇用に関する法改正といったさらなる構造改革は、2019年に予定されている総選挙の前には実施されない見通しだ。

  アナリストらによれば、BJPはその代わりに雇用創出を重視し、行政関連や汚職・税逃れ対策などそれほど大規模でない改革を追求する公算が大きい。インドは引き続きアジアの高成長経済の一角を占めるものの、15年の雇用創出は記録上で最も鈍いペースだった。政府のデータによれば、新たに推計1200万人が労働力に加わったものの、雇用はわずか13万5000人の純増だった。

  GST導入ですでに混乱が生じており、モディ政権にはGSTの成功を確実にするため取り組みを強化する必要も生じそうだ。当初の申告要件を簡素化したにもかかわらず、企業側は引き続き混乱しており、消費者が購入を控えている兆しが早くも見受けられる。

原題:Modi’s Reform Agenda Not Yet Done as India’s New Tax Launched(抜粋)

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