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●日本株は小反発、日銀短観改善と円安推移-素材や輸出一角、石油堅調

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  東京株式相場は小幅反発。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)が改善したほか、為替の円安推移が好感された。業況判断が好転した鉄鋼をはじめ、非鉄金属や繊維など素材株、輸送用機器や機械など輸出株の一角が堅調。国際原油市況の続伸を材料に石油株も高い。

  TOPIXの終値は前週末比2.51ポイント(0.2%)高の1614.41、日経平均株価は22円37銭(0.1%)高の2万55円80銭。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、直近の欧米金利の上昇は本来、「株式のプレッシャーとなるはずだが、日本の場合は円安というクッションで株価が守られている」と指摘。日銀短観で示された企業の想定為替レートよりドル安・円高とならない限り、「企業収益にはプラス」と話した。

  東証1部33業種は鉄鋼や繊維、石油・石炭製品、非鉄、海運、その他金融、陸運など21業種が上昇。その他製品や金属製品、パルプ・紙、不動産、小売、保険、医薬品などなど12業種は下落。売買代金上位では芦森工業やJFEホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、JR東日本、太平洋セメント、アサヒグループホールディングスは高い。半面、公募増資が嫌気されたユニゾホールディングスが大幅安、任天堂や東芝、グリー、ロームも安い。

  東証1部の売買高は16億109万株、売買代金は2兆510億円。上昇銘柄数は1117、下落は767。

●債券上昇、日銀オペや金利上昇の反動-先物・中期ゾーンけん制との声

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  債券相場は上昇。前週末に長期債などの現物債利回りが大幅上昇したことの反動買いに加えて、日本銀行がこの日に実施した国債買い入れオペの結果を受けて、先物や中期債ゾーン中心に買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前週末比横ばいの150円11銭で開始。その後は徐々に水準を切り上げ、午後に入ると150円19銭まで上昇。結局は5銭高の150円16銭で引けた。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「きょうは米欧の金利が上がっていたことを考えれば底堅いという印象。先週末に意外感があるくらい金利が上がったので、その反動的な買い戻しもあったかもしれない」と話した。日銀買いオペについては、「7月の買い入れ計画では一部で減額観測も出ていたと思うので、減額がなかったことも追加的な安心材料。きょうのオペも変わりなく、サポート材料となった」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.08%で始まり、その後も同水準で推移した。先週末は一時0.085%と3カ月半ぶり高水準を付けた。新発2年物の378回債利回りは変わらずのマイナス0.12%で開始し、その後マイナス0.125%に下げた。

●ドル・円上昇、米経済指標の発表やFRB高官講演控え買いやや優勢

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  東京外国為替市場でドル・円相場は上昇。米経済指標の発表や米地区連銀総裁講演などを控えて米長期金利が上昇したのにつれて、ドル買いがやや優勢となっている。

  午後3時29分現在のドル・円は前週末比0.2%高の1ドル=112円56銭前後。早朝は、2日投開票の東京都議選の結果を受けてドル売り・円買いが先行し、一時111円91銭まで下落した。その後は、徐々に水準を切り上げ、午後の取引終盤に112円65銭まで上昇する場面があった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高の1185.21。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「都議選の影響は一時的だった。あくまで国政は国政ということ。内閣支持率が注目されるが、内閣改造などで対応する感じになっていくのだろう。今のままでは日本発の材料は期待しづらく、やはり米経済指標を見つつということなりそう」と説明した。「個別の米経済指標については多少の強弱はありつつも、そこまで悪い感じもせず、相場インパクトは限定的か。やはり重要なのはインフレ動向」と述べた。

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