3日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  都政関連株:豊洲新市場の環境調査を受託している環境管理センター(4657)が前営業日比8%高の528円、地質調査の土木管理総合試験所(6171)が300円(21%)高の1733円ストップ高、電線・ケーブルの沖電線(5815)が3.4%高の278円、コンクリート2次製品のイトーヨーギョー(5287)が5.4%高の1149円など。2日投開票の東京都議会選挙で、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が公明党などと合わせ過半数の議席を獲得、議会第1党に躍進した。安藤証券の横山貢投資情報室長は、「電線地中化関連株」などは折に触れ物色されてきたが、選挙結果を受けて知事の政策が前進するとの期待からあらためて見直されているとの見方を示した。

  JR東日本(9020)、JR西日本(9021):JR東は1.7%高の1万925円、JR西は2%高の8092円。みずほ証券は30日にJR東の目標株価を1万3700円から1万4000円、JR西を9500円から1万円へそれぞれ引き上げた。足元の好調な運輸収入を踏まえ、両社の2018年3月期営業利益予想を上方修正。JR東については、品川再開発以外にも開発プロジェクトは豊富で、20年の東京オリンピックに向けて安定した利益成長を見込む。投資判断は両社ともに「買い」を継続。

  スギホールディングス(7649):7%安の5600円。30日発表の3-5月(第1四半期)営業利益は65億2800万円と前年同期比5.9%増だったが、SMBC日興証券では積極的な新卒採用を背景に人件費が増加し第2四半期以降の業績モメンタムがやや鈍化する可能性があると指摘。目標株価を6100円から6000円に引き下げた。

  アサヒグループホールディングス(2502):1.7%高の4300円。子会社のエイ・アイ・ビバレッジホールディング(AIB)が保有する康師傅飲品の全株式20.4%を約687億円で売却すると30日発表した。野村証券は、資産効率を重視したポートフォリオ運営の一環だとした上で、さらなる資産売却を進めることにより欧州事業の買収で膨らんだ金融債務の圧縮を進め、中期成長を見据えた成長投資により早く備えることができると指摘した。

  アダストリア(2685):6.5%安の2928円。3-5月(第1四半期)営業利益は前年同期比24%減の39億9600万円だった。「グローバルワーク」などが好調で増収だった半面、テレビCM投入などで販管費が増加した。ドイツ証券は、粗利の悪化は想定以上と指摘。春物在庫の消化促進による値下げ率の上昇、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を中心にECでの価格競争激化などが影響したもようと分析した。

  ユニゾホールディングス(3258):16%安の2630円。国内外不動産への新規投資や新規ホテル展開に向けて最大128億円を調達する、と30日発表した。公募による414万株の新株発行に加え、オーバーアロットメントで最大61万株の売り出しを実施する。発行済み株式総数は最大で現状から20%増えるため、1株当たり価値の希薄化などが懸念された。

  ケーヨー(8168):8.5%高の847円。3-5月(第1四半期)営業利益は前年同期比42%増の8億8200万円だった。既存店の抜本的な改善策として粗利益を重視したほか広告宣伝費の見直しで販売促進費の効率化を進めた。前年同期比40%増の15億円を見込む上期計画に対する進捗(しんちょく)率は59%。

  ダイセキ(9793):6.9%高の2669円。3-5月期(第1四半期)営業利益は前年同期比25%増の23億円だった。主力の工場廃液の中間処理・リサイクル業で顧客数の増加が継続、国内鉱工業生産の回復の影響もあり受注が増えた。みずほ証券は、原油価格の反転に伴い単体業績は回復傾向で、リサイクル燃料の価格上昇と数量増のメリットが業績に反映されているとの見方を示した。

  トッパン・フォームズ(7862):6.7%高の1238円。スマートフォンなどの画面に使われるタッチセンサーを作る際にレアメタル(希少金属)が不要になる技術を開発したと1日付日本経済新聞朝刊が報じた。タッチセンサーの配線素材には高価なインジウムが採用されているが、同社はインク状にした銀を電子回路として吹き付ける技術を開発し、従来方式に比べて製造コストを引き下げられると伝えている。

  サンバイオ(4592):14%高の1604円。米国で実施している再生細胞薬SB623の慢性期脳梗塞を対象とした第2相臨床試験で、米カリフォルニア州再生医療機構から2000万ドルの補助金を獲得したと6月30日発表した。みずほ証券は、これにより開発資金が充実し、ポジティブな印象と評価した。

  第一三共(4568):1.4%安の2610円。疼痛治療薬「ミロガバリン」の第3相臨床試験について、欧米で主要評価項目を達成できなかったと30日発表した。クレディ・スイス証券は、第一三共で期待されていた疼痛フランチャイズの新薬だったが、今回の結果でポテンシャルは大きく損なわれ、株価にもネガティブと指摘。2018年3月期業績への影響はないとみるが、ミロガバリンを代替する何らかの手当てが必要になるとみる。

  エービーシー・マート(2670):2.9%安の6420円。3-5月期営業利益は前年同期比2%減の140億円前後になったもよう、と3日付日本経済新聞朝刊が報じた。同四半期の減益は6年ぶり。店舗の増加で増収だったが、出店費用や広告宣伝費が先行したと伝えている。

  不二越(6474):1.9%高の649円。16年12月-17年5月期営業利益は前年同期比2割増の80億円弱になったもようと1日付日本経済新聞朝刊が報じた。人手不足や人件費上昇を背景に中国などの工場向けに産業ロボットが好調という。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、同証予想の73億円などを上回りポジティブな印象と指摘。同証やコンセンサスでは会社側の通期計画160億円の未達を見込んでいるが、上期(会社計画70億円)上振れで達成の可能性が高まったとみる。

  ネクステージ(3186):14%高の1755円。16年12月-17年5月期営業利益は16億円と、従来計画の12億円を33%上振れたもよう。販売単価の上昇と販売台数の増加などで売上高が想定を上回ったうえ、付帯商品などの収益改善や車検台数の増加などにより売上総利益率が改善した。

  日本特殊塗料(4619):12%高の1833円。いちよし経済研究所は30日に投資判断「買い(A)」で調査を開始した。自動車の静粛性の向上に大きなビジネスチャンスがあると指摘。フロアカーペットの数量増で19年3月期以降は年率16%の経常増益を予想、今期PER10倍で割安感が強いと分析した。フェアバリューは2700円に設定。

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