日本株が1年10カ月ぶりの高値水準を回復する中、年金基金の動向などを反映する信託銀行の買い越しがことし最大規模に膨らんだ。

  東証が29日午後に発表した6月3週(19ー23日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、信託銀は現物株を1259億円買い越した。2週連続の買い越しで、金額規模は昨年12月1週(2997億円)以来の大きさ。第3週の日経平均株価は週間で0.9%高の2万132円67銭と3週ぶりに反発した。

  この他の現物株動向は、買い越しでは証券会社の自己売買部門が3週連続(買越額1986億円)、事業法人が6週連続(252億円)。売り越しでは個人投資家が2週ぶり(売越額2189億円)、投資信託が3週連続(851億円)など。

  海外投資家は3週連続の売り越しで、売越額は92億円。一方、大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)では3246億円の買い越し。現物と先物の合算では3154億円の買い越しで、3週ぶりの買い越しとなった。

  みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、信託銀の買い越しについて「アクティブファンドの配当再投資や事業法人の自社株買いなどさまざまな資金が流入した可能性がある」と分析。海外勢の先物買いに関しては、「為替が円安気味に推移する中、米国株は上値が重かった」とし、商品取引顧問業者(CTA)など「短期資金が入った」とみている。

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