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●日本株反発、米金利上昇と投資家心理の改善-金融、素材中心買われる

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  東京株式相場は反発し、TOPIXが年初来高値を更新。米国長期金利の上昇に加え、米テクノロジー株の反発や国際商品市況の上昇から投資家心理が好転した。銀行など金融株が上げ、鉄鋼など素材株、機械など輸出株、非鉄金属や商社株といった資源セクターも高い。

  TOPIXの終値は前日比9.70ポイント(0.6%)高の1624.07、日経平均株価は89円89銭(0.4%)高の2万220円30銭。

  りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「このところのイエレンFRB議長やドラギECB総裁の姿勢からは目先の物価だけをみているのではなく、金融資産の上昇にアラートを示していることがうかがえる」と言う。欧米の金融政策はタカ派的になったものの、「マーケットは混乱せず、持続的な経済成長をもたらす金融政策への市場の信認の高さが株価の安定に表れている」との認識を示した。

  東証1部33業種は鉄鋼、その他製品、証券・商品先物取引、海運、その他金融、非鉄、卸売、ガラス・土石製品、機械、銀行など29業種が上昇。ゴム製品、繊維、食料品、鉱業の4業種は下落。売買代金上位では、大阪工場の現況にクレディ・スイス証券などアナリストの好感が相次いだコマツ、メリルリンチ日本証券が投資判断を上げた日東電工が高く、任天堂やJFEホールディングス、三菱重工業も上げた。半面、第1四半期の営業減益とモルガン・スタンレーMUFG証券の判断引き下げが重なったニトリホールディングスは大幅安、東芝やJTも安い。

  東証1部の売買高は19億5041万株、売買代金は2兆4420億円。値上がり銘柄数は1513、値下がりは398だった。

●債券は続落、米債安受け売り優勢-新発5年債と10年債は取引成立せず

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  債券相場は下落。前日の米国債相場が下落した流れを引き継ぎ、国内債市場でも売りがやや優勢だった。この日は国債入札や日本銀行の国債買い入れオペなどの材料がなく、新発5年物と10年物はまだ取引が成立していない。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比4銭安の150円48銭で取引開始。いったんは150円53銭とプラスに転じる場面もあったが、午後には150円43銭まで下落。結局は8銭安の150円44銭で終えた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米債が大幅安になった流れで先物が安く推移した」と説明。半面、「28日の日本銀行による長期国債買い入れオペの結果を受けて需給的な引き締まりも意識される中、期末を控えて大きく売る動きも見られない。材料難で薄商いの中、全体的にもみ合う展開になっている」と述べた。

  現物債市場で新発2年物の378回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.12%で推移した。新発20年物の161回債利回りは0.565%、新発30年物55回債利回りは0.815%、新発40年物の10回債利回りは0.995%と、いずれも横ばいで取引されている。

  一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債と、新発5年物132回債は取引がまだ成立していない。新発10年債が一日を通じて売買不成立となるのは5月1日、新発5年債は今月1日以来となる。

●欧州通貨上昇、ユーロは1年ぶりに1.14ドル台回復-中銀タカ派発言で

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  東京外国為替市場では欧州通貨が上昇。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁に続き、英中銀イングランド銀行(BOE)のカーニー総裁からも金融緩和策の縮小に向けた発言があったことを受けて、ユーロやポンドへの買いが優勢となった。ユーロは対ドルで約1年ぶりに1ユーロ=1.14ドル台を回復した。

  午後4時26分現在のユーロ・ドル相場は、前日比0.4%高の1.1422ドル。一時は1.1432ドルと、昨年5月11日以来の水準までユーロ高・ドル安が進んだ。ユーロ・円相場は、0.4%高の1ユーロ=128円32銭。一時128円43銭と昨年2月10日以来のユーロ高・円安水準を付けた。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「ドラギECB総裁、カーニーBOE総裁、ポロズカナダ銀行(BOC)総裁のタカ派発言があり、緩和解除へ向かう通貨について行く動きとなっている。このため、ドルが軟調地合い」と語った。

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