トランプ米大統領は28日午前のツイートで、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が所有するワシントン・ポスト紙を「アマゾンワシントンポスト」と呼んで非難した。

  ワシントン・ポストは最近、トランプ大統領をいら立たせそうな記事を多く配信している。共和党上院議員は大統領を恐れていないといった記事や、大統領の弁護士の家族が自ら支配する慈善団体から多額の報酬を得ているとされる話などだ。だが、大統領の神経を最も逆なでしそうなのは、トランプ氏の写真を掲載した偽のタイム誌の表紙が同氏のゴルフクラブの壁に飾られていたことを伝えたデービッド・ファレントホールド記者の記事かもしれない。

  トランプ氏のツイートが具体的に何を意味しているのか解析するのは困難だが、アマゾンの税慣行に関する過去の批判を蒸し返しているように見える。トランプ氏は2015年12日、ベゾス氏がアマゾンの税負担を低く抑えるためにワシントン・ポストをタックスシェルターとして利用していると主張。税のごまかしがなければ、アマゾンの株価は「紙袋のように崩れるだろう」とした。

  実際には、アマゾンはワシントン・ポストを所有しておらず、ベゾス氏個人が自身の持ち株会社ナッシュ・ホールディングスを通じて直接所有している。このため、アマゾンの税負担と同紙に関係はない。

  トランプ氏が指摘する税慣行とは、ネット取引への売上税を意味しているのかもしれない。アマゾンは物理的な拠点のない州での購入については売上税の徴収を義務付けられるべきではないとの姿勢を長年維持していた。しかしこれは古いニュースだ。アマゾンは至る所でサービスを提供する目標を達成するには、あらゆる地域に配送センターを開設する必要があると判断。現在は配送センターを置いている全ての州で売上税を徴収している。

  ただ、アマゾンの方針は同社ウェブサイトを通じて販売している他の業者には適用されず、こうした取引の多くは依然として課税されていない。そのような販売はアマゾンの取引高の約半分を占めている。

  アマゾンにコメントを求めたが返答はない。ワシントン・ポストはコメントを控えている。大統領の報道官は、トランプ氏のツイートの意味をチェックする必要があると述べた。この日のツイート後、「アマゾンに対する措置を講じる用意はあるのか」とのCNBC記者の質問に対し、トランプ氏は笑顔でうなずいたものの、返答はしなかった。

原題:Trump Attacks the ‘AmazonWashingtonPost’ Over Taxes (1)(抜粋)

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