英金融行動監視機構(FCA)は、7兆ポンド(約1016兆円)規模に上る資産運用業界の取り締まりを強化しようとしている。欧州連合(EU)が計画する規制よりも抜本的な改革に踏み込み、過剰請求を阻止する狙いがある。

  FCAは28日、資産運用会社が投資家に提示する手数料について、運用手数料や予想される取引コスト、仲介手数料など全てを含めた単一の包括手数料とすることを支持すると表明した。EUは2018年に新規則を発効予定だが、FCAはそれを上回る幅広い提案を勧告した。

  アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の資産管理担当パートナー、サイモン・ターナー氏は電子メールで「FCAが行ったこの類いの見直しではこれまでで最も重大で、『現状維持』の報告ではない」と評価。勧告された改革が実施されれば「投資家保護は改善する」だろうと語った。

  FCAが昨年11月に公表した中間報告では、リターンによって正当化されないほどの過剰な手数料請求を価格競争の乏しさが招いていると指摘。だがFCAが提案した変化は、英国のEU離脱や割安な指数連動型ファンドの攻勢などですでに経営が圧迫されている資産運用業界の抵抗に遭っていた。

  FCAのチーフエコノミストで競争担当ディレクターを務めるメリー・スタークス氏は、ヘッジファンド業界についても「現時点で具体的な計画はないが、照準には入っている」と新規制の導入に含みを持たせ、「同一の原則がさらに幅広く適用されるべきだと考えている」と語った。

原題:U.K. Asset Managers Face Sweeping Shake Up of Fee Charges(抜粋)

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