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●日本株は4日ぶり反落、米テクノロジー株安響く-グロース業種に売り

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。米国の長期金利上昇を受けたテクノロジー株の下落が嫌気され、グロース業種に売りが広がった。東京エレクトロンなど電機株、配当権利落ちの影響が出たゴム製品株が安い。安定成長が期待される食料品のほか、サービス、小売株など内需セクターも下げた。

  TOPIXの終値は前日比4.65ポイント(0.3%)安の1614.37、日経平均株価は94円68銭(0.5%)安の2万130円41銭。TOPIXのグロース指数が0.8%安だったのに対し、バリュー指数は0.3%高とプラスだった。

  三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦ヘッドは、「米テクノロジー株は一極集中から伸び切った状態にあり、きっかけは何でも良かった」と指摘。日本株も年初からバリューが売られ、グロース一辺倒できており、中期的には再びグロースに再び戻らざるを得ないが、「それぞれ上にも下にも行き過ぎた部分の調整はしばらく入る可能性がある」との見方を示した。

  東証1部33業種はその他製品やゴム製品、電機、サービス、食料品、小売、情報・通信、医薬品など17業種が下落。銀行や鉄鋼、鉱業、パルプ・紙、卸売、輸送用機器など16業種は上昇。売買代金上位ではキヤノンや村田製作所、ブイ・テクノロジー、良品計画が安い。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループなど3大金融グループや三井物産、日産自動車、モルガン・スタンレーMUFG証券が強気判断を維持した新日鉄住金は高い。

  東証1部の売買高は19億2007万株、売買代金は2兆4293億円。値上がり銘柄数は503、値下がりは1383となった。

●債券は下落、欧米金利急騰受け売り圧力-日銀オペで中期債など下支え

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  債券相場は下落。ドラギ欧州中央銀行(ECB)のタカ派発言を受けてドイツと米国の長期金利が急上昇した流れを引き継ぎ、国内債市場でも売り圧力が掛かった。半面、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が強めとの見方から、中期債などの下値は限定的となった。

  28日の長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比7銭安の150円55銭で取引開始。日銀オペの結果判明後には150円60銭まで下げ幅を縮める場面もあったが上値は重く、一時150円51銭まで下落。結局は10銭安の150円52銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「海外金利の上昇をきっかけとしたフラットニングの巻き戻しに加え、期末の益出しにちょうど良かった面もある」と指摘。一方、「ドラギ総裁発言で米欧金利が上昇したが、政策変更に結びつく重要なイベントがあったわけではない」と言い、「押し目買い待ちの投資家も結構いるので、どこかのタイミングでこうした買いが入ってくる可能性もある」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)高い0.05%で寄り付き、その後0.055%に水準を切り上げた。新発20年物の161回債利回りは1bp高い0.565%、新発30年物の55回債利回りは2bp高い0.82%まで売られている。

  新発2年物の378回債利回りは1bp高のマイナス0.11%を付けた後、一時マイナス0.125%まで買われた。新発5年物の132回債利回りは1bp高のマイナス0.085%で開始し、マイナス0.09%まで上昇幅を縮めた。

●ドルがほぼ全面安、対ユーロで1年ぶり安値-ドル・円は112円台前半

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  東京外国為替市場ではドルがほぼ全面安。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁のタカ派発言を受けた前日のユーロ主導によるドル売りの流れが継続し、対ユーロで約1年ぶりの安値を更新。ドル・円相場は前日終値近辺での動きとなった。

  ユーロ・ドル相場は28日午後3時45分現在、前日比0.2%高の1ユーロ=1.1365ドル。前日の高値1.1349ドルを塗り替えると、一時1.1379ドルと昨年6月24日以来の水準までユーロ高・ドル安が進んだ。

  ドル・円は同時刻現在、前日比横ばいの1ドル=112円35銭。米株安を受けて日本株が軟調に推移する中、一時112円03銭まで下落した。ただ、米10年債利回りが前日に約2週間ぶりの2.2%台まで上昇したことが支えとなったほか、ユーロ・円相場が昨年4月1日以来の水準となる127円86銭まで上伸したことも押し上げ要因となった。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部外国為替・コモディティー営業部の吉利重毅部長は、「ドラギECB総裁の前向きな発言を受けて、欧米長期債のロング(買い持ち)が巻き戻されたことが為替相場のドライバーになった。これがユーロのショート(売り持ち)の巻き戻しや原油価格の反発にもつながり、ドル・円やクロス円を押し上げた」と前日の動きを説明。「あくまで月末・期末を控えたポジション調整の動きが主体で、長期金利上昇の流れが続くかはインフレの状況を確認しなければ難しい」と言う。7月13日の米生産者物価指数や同14日の米消費者物価指数の発表まで時間があるため、目先は「ドル・円の高値は112円50銭がめどではないか」との見方を示した。

  カナダドルは主要16通貨に対して全面高の展開。対米ドルでは一時1ドル=1.3129加ドルと2月27日以来のドル安・加ドル高水準を付けた。カナダ中銀のポロズ総裁がCNBCのインタビューで、2015年に計0.5ポイント利下げし、0.5%となっている政策金利について「異常に低い」水準と指摘。その上で「利下げがその役目を果たしたようにみえる」と述べたことが材料視された。

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