東芝の合弁相手の米半導体ウエスタンデジタルは26日、米投資ファンドKKRと共同で東芝のメモリー事業買収で再提案したと発表した。東芝は21日に米ベインキャピタルと産業革新機構、日本政策投資銀行などで構成する日米韓連合を優先交渉先に決めており、正式な売却手続きの枠外での提案となる。

  WDの発表によると、同社は今回の枠組みで社債や融資などのデットファイナンスを提供。独占禁止法の審査対象になりにくいスキームを示した。KKRはもともと買収手続きの中で、革新機構などとの連携を模索していたが、東芝が売却先を絞り込む過程で、革新機構はベインとの最終提案に動いた。

  WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は東芝経営陣に向けて25日付で送った書簡の中で、まだ東芝メモリの買収をあきらめておらず、「パートナーらと作業を続けている」としていた。同社は米裁判所に東芝によるメモリー事業の売却差し止めを請求している。

  WDは当初、合弁相手として独自の立場から東芝と買収交渉をしていたが、今月9日には米ファンド、革新機構、政策投資銀行など4社での買収を前提とした提案を提示し、日米連合に合流する意思を示していた。しかし、条件面で折り合わず、東芝の優先交渉先から漏れた。 

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE