東芝のメモリー事業売却で同社が産業革新機構などの日米韓連合を優先交渉先に決めたことに対し、合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)が東芝側に抗議文を送っていたことが26日、分かった。競争相手の韓国半導体大手SKハイニックスが革新機構の陣営に加わることを特に問題視している。

  スティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が東芝経営陣宛てに送った25日付の書簡によると、ミリガンCEOはSKハイニックスの連合への参加を「2年前にJV技術の不正取得で東芝に何百万ドルもの和解金を支払った相手であり、同じような技術流失が起こる可能性が高い」と非難。ハイニックスが資金提供のみで参加するとは考えられないなどと疑問視している。

  東芝の発表資料などによると、優先交渉先は革新機構のほか、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行を中心とした日米韓連合で、SKハイニックスや三菱UFJフィナンシャル・グループは融資で加わるとしている。WDは「東芝経営陣に対して抗議書簡を送ったことは事実」だとコメントしている。

  書簡によると、WDはまだ東芝メモリの買収をあきらめておらず、東芝が最終的に公平な判断を下すことを願っているとした。

  東芝メモリとハイニックスは同種の半導体であるNAND型フラッシュメモリーを製造している。

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