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●日本株は小幅続伸、米住宅堅調と商品高-資源や輸出堅調、金融は重し

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  東京株式相場は小幅続伸。米国住宅市場の堅調や国際商品市況の上昇が好感され、鉱業や非鉄金属など資源株、電機など輸出株、化学など素材株が堅調だった。半面、米イールドカーブのフラット化などが嫌気され、保険や銀行、証券など金融株は安く、株価指数の上値を抑えた。

  TOPIXの終値は前週末比0.87ポイント(0.1%)高の1612.21、日経平均株価は20円68銭(0.1%)高の2万153円35銭。

  アセットマネジメントOne運用本部調査グループの中野貴比呂ストラテジストは、「現在は大きなイベントを通過し、次の材料待ちの状態」とした上で、米国株は「経済指標だけでみると、下にいく可能性が高いものの、企業業績がしっかりしていることで高値圏で堅調。日本株はその米国株に引きずられている」との見方を示した。

  東証1部33業種は鉱業やその他製品、食料品、非鉄金属、医薬品、電機、化学、石油・石炭製品など19業種が上昇。証券・商品先物取引や保険、海運、空運、ゴム製品、銀行、建設など14業種は下落。売買代金上位では任天堂や東京エレクトロン、JT、パナソニック、アイフル、芦森工業が高い。半面、抗がん剤新薬の臨床試験の中間解析が不調だった大日本住友製薬や市場2部降格が決まった東芝は売られ、三井住友フィナンシャルグループ、大成建設、クレディ・スイス証券が投資判断を下げた東急不動産ホールディングスは安い。

  東証1部の売買高は13億9560万株、売買代金は1兆7506億円、代金は前週末に比べ13%減った。値上がり銘柄数は1104、値下がりは775。

●超長期債が下落、過度なフラット化修正との見方-長期金利は横ばい

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  債券市場では超長期債が下落。先週の原油安などを背景に進んだ利回り曲線のフラット(平たん)化の反動で、売り圧力が掛かったとみられている。

  現物債市場で新発20年物の161回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値0.56%から0.5ベーシスポイント(bp)上昇して0.565%で推移。新発30年物55回債利回りは一時2bp高い0.815%と、20日以来の水準まで売られた。新発40年物の10回債利回りは1.5bp高い0.985%と、19日以来の高水準を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは横ばいの0.05%で推移している。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「先週の日本銀行による長期国債買い入れオペ以降、超長期を崩す動きがみられる」と指摘。「これまで超長期債を買って中期や先物を売るというポジションが積み上げられてきたが、超長期の利益確定売りが続いている」と言う。「米国がほぼ8月まで動きなしという見方が大勢の中で円金利も横ばいとなれば、7月初めのエントリーであせってポジションを積み増す動きも見込みにくい」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前週末比3銭高の150円49銭で取引を開始。一時150円52銭まで上昇した後は150円47銭まで上げ幅を縮小する場面もみられた。結局は、150円49銭で引けた。

●ドルは111円台前半、米金融当局発言が支え-期末控え上値重い

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半で推移。米連邦準備制度理事会(FRB)高官による金融政策の正常化に向けた発言が支えとなったものの、4-6月期四半期末を控えて上値は重かった。

  午後4時2分現在のドル・円は前週末比0.2%高の111円45銭前後。前週末の米国市場でドルが売られた流れを引き継ぎ、朝方に111円13銭まで下落。その後は、徐々に水準を切り上げ、午後の取引終盤にかけて一時111円47銭まで上昇する場面があった。ドル・円の予想変動率は1カ月物で7%台前半と2015年末以来の水準に低下している。

  SBI証券市場金融部の相馬勉部長は、「今週は、FRB当局者発言が多く、金融政策の正常化で利上げやバランスシート縮小の話は出るが、数字がついてこない。原油相場もさえない状況で米消費者物価(CPI)が大きく上がる気配はない」と指摘。「今週は四半期末を迎えるため動きづらく、短期筋中心の動きになりそうだ」とも語った。

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