23日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  セメント株:太平洋セメント(5233)は前日比2.9%高の390円、住友大阪セメント(5232)は3.2%高の545円など。セメント協会が22日発表した5月の国内販売は前年比8.7%増と、2カ月ぶりに前年を上回った。クレディ・スイス証券は、4月より増加率が上向きポジティブと評価。国内販売数量の増加を背景に、2019年3月期からのセメント価格上昇の可能性が高まってきたとみる。

  消費者金融株:アコム(8572)は5.6%高の526円、アイフル(8515)は4.9%高の408円。SMBC日興証券は22日に「アウトパフォーム」で調査を開始した。過払い金の沈静化が繰延税金資産の計上、復配の期待を醸成すると予測。日本銀行の金融政策により低金利環境が当面継続する結果、貸出金利回り約15%が確保でき、資金調達コスト低下が期待できる消費者金融専業にとって有利な事業環境とみる。目標株価はアコムが620円、アイフルが455円。

  東芝(6502):4.4%安の307.8円。クレディ・スイス証券は、東芝メモリを100%売却することになれば、今の株価水準は非常に割高に映るだろうと指摘した。同証では東芝メモリと売却予定のランディス・ギアを含まない場合の新生東芝の価値として目標株価223円と算出。一方、東芝は23日に17年3月期の有価証券報告書の提出期限延期を関東財務局に申請、8月10日までの提出を目指すことを明らかにした。

  川崎汽船(9107):4.5%安の274円。大和証券は、大幅な採算改善が見込まれる中で業績モメンタムは良好に見えるが、コンテナ部門に含まれる構造改革効果に一過性要素が含まれるとみられると指摘。コンテナ事業統合初年度となる18年度の採算改善幅は、他社に比べて見劣りするリスクが大きい点に留意が必要との見方を示した。投資判断は「中立」、目標株価は240円を据え置いた。

  任天堂(7974):2.8%高の3万8440円。みずほ証券は22日に目標株価を4万4000円から5万2000円に引き上げた。新型ゲーム機「スイッチ」の販売前提を引き上げたことを主因に18年3月期と19年3月期の営業利益予想を増額した。目先のカタリスト候補は、第1四半期決算発表での「スイッチ」の会社販売計画の引き上げやスイッチ専用ゲーム「スプラトゥーン2」の販売開始とイベントでの盛り上がりなどを想定する。

  イマジニア(4644):6%高の1020円。任天堂の新型ゲーム機「スイッチ」向けに第1弾タイトルの開発を開始する、と22日発表した。来期以降の販売を目指す。スイッチの今年度の出荷台数が1000万台と発表されるなど、これまでのハードにはない可能性が感じられ、ゲーム事業の領域を拡大する好機と捉え参入を決定した。

  キリンホールディングス(2503):2.4%安の2319円。みずほ証券は22日に投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。カタリストとして注目してきた経営主導の低収益事業の構造改革が進み、成果がおおむね株価に反映されたと指摘。 経営の軸足は構造改革とともに成長戦略にも移行する見込みで、新展開を見極めたいとした。 17年12月期営業利益は1596億円(会社計画1460億円)を見込む。

  新日鉄住金(5401):1.1%安の2355円。ジェフリーズ証券は22日に投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。市場コンセンサスでは19年3月期に2桁増益が見込まれているが、減益になる公算が大きいと予想。固定資産投資が減速する中で鉄鋼生産が記録的高水準にある中国では下振れリスクがくすぶるとみる。目標株価は2400円から2050円に変更。
  
  東京鉄鋼(5445):11%高の428円。シンガポールの投資会社、エフィッシモ キャピタル マネージメントが発行済み株式総数の8.97%を保有していることが22日公表の大量保有報告書で明らかになった。従来は7.28%。岩井コスモ証券の岩崎彰シニアアナリストは、鉄スクラップ高で業績悪化への懸念が広がり株価がかなり安くなっていたところにエフィッシモの保有比率上昇が伝わったことで、個人投資家などが買いを入れたとの見方を示した。

  駅探(3646):100円(15%)高の786円ストップ高。訪日旅行者向けウェブメディア「Japan Info」を運営するジャパンインフォ(東京都渋谷区)と提携すると22日発表した。コンテンツの作成など訪日旅行者を意識した海外向け情報発信で課題を抱える企業や団体に向け、海外向けフェイスブック運用代行サービスを協業して提供する。

  三井化学(4183):1.4%高の573円。みずほ証券は22日に目標株価を800円から880円に引き上げた。高分子科学や触媒科学などの領域における同社の技術力や競争力の高さに対する高い評価を再確認。基盤素材の構造改革は同証の従来想定を上回って推移しているとし、18年3月期営業利益予想を980億円から1000億円へ増額した。

  ニトリホールディングス(9843):1%安の1万6550円。6月度(5月21日-6月20日)の既存店売上高は前年同月比4%減だった。例年に比べて気温が低く、接触冷感機能を持つ「Nクール」シリーズの敷パッドや肌布団など寝装品の売り上げが前年を下回った。昨年より土曜日が1日少なかったことも影響した。

  久光製薬(4530):2%安の5450円。3-5月期営業利益は前年同期比13%減の50億円弱だったもよう、と23日付日本経済新聞朝刊が報じた。後発医薬品に押され、主力の消炎鎮痛剤「モーラステープ」などの医療用医薬品が苦戦したとしている。

  東洋紡(3101):1.5%高の210円。東海東京調査センターは22日に投資判断「アウトパフォーム」で調査を開始した。中原周一シニアアナリストは電話取材で、「液晶用フィルムとエアバッグ用基布という2つの成長製品を持っている点を評価した」と説明。液晶用フィルムについては、薄型テレビの組み立て方式の変化に伴い同社製品の使い勝手の良さが再評価されているとした。目標株価は250円に設定。

  UTグループ(2146):2.7%高の1820円。23日付の日本経済新聞朝刊が掲載した国内新興5市場に上場する中堅企業を対象に17年3月期決算を集計した成長力ランキング「伸びる会社MIDDLE200」で、製造向け人材派遣のUTグループが総合1位だった。  

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