金融機関にリサーチとブローカーサービスの一括提供を禁じ、別々の手数料徴収を求める欧州連合(EU)新規制の導入が来年に迫る中、野村ホールディングスは顧客が人気アナリストにアクセスできる最高12万ユーロ(約1500万円)の年間料金プランを提示した。

  これは野村が4月に見積もりを出したオールインクルーシブ(全て込み)の「プレミアム・オファリング」の料金で、ブルームバーグが閲覧した手数料設定に関する文書に示されている。野村は料金がまだ流動的で、顧客との交渉で柔軟に対応すると説明したものの、この見積もりは金融機関がめったに料金を請求してこなかった調査リポートの評価を巡って顧客と最終的にどう折り合うかを示している可能性がある。

  EUが来年1月3日に導入する第2次金融商品市場指令(MiFID II)は、資産運用会社が支払う取引手数料と投資調査料の分離を義務付け、利益相反の排除を目指す。金融機関は顧客離れを招かないリサーチ料金の水準を見いだそうと取り組んでいるが、あまりに低くすれば規制当局から批判を受けかねない。

  野村のプレミアム・オファリングには、世界経済や債券、クレジット、外国為替に関する全てのアナリストリポートのほか、アナリストへのアクセスやイベントへの招待といったサービスが含まれる。別の選択肢である「アラカルト」方式では、顧客は調査リポートだけを購入し、アナリストと話す時間に応じた追加料金を支払う形になるが、料金は未定。

  同社の広報担当は4月の料金設定はその後変更されていると述べ、新しい見積り料金の詳細には言及せず、それ以上のコメントは控えた。

  また、より安価な選択肢の中には、為替と経済のリポートだけを提供するプランがあり、野村の見積料金は6万ユーロ。新興市場の調査や、債券とクレジット分析のパッケージでは料金は8万ユーロ。この文書は、株式リサーチの料金見積もりは提示していない。料金はユーロ建てで、全て契約に従うとしている。

  

原題:Nomura Quoted $134,000 for Premium Research as MiFID Ban Looms(抜粋)

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