6月2週(12ー16日)の日本株市場で海外投資家は現物株を2週連続で売り越した。米国のテクノロジー株が下落基調となり、グローバルに持ち高を調整する影響が出た格好だ。半面、企業の自社株買いなどを反映する事業法人の買越額は1年ぶりの高水準に膨らんだ。

  東京証券取引所が22日午後に発表した投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外勢は現物株を2066億円売り越した。売越額の大きさ3月4週(3742億円)以来。大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)でも3658億円を売り越し、現物と先物の売越額合算は5724億円だった。

東証外観
東証外観
Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  この他、売り越しでは投資信託が2週連続(売越額490億円)、都銀・地銀等が12週連続(139億円)。買い越しでは事業法人が5週連続で、買越額は1359億円と昨年6月3週(3533億円)以来の多さ。第2週は、がん免疫薬「オプジーボ」で知られる小野薬品工業が14日から500億円を上限に自社株買いを始めている。また、証券会社の自己売買部門は2週連続(買越額683億円)、個人投資家は4週ぶり(551億円)。

  東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは海外勢の動向について、「メジャーSQ後で海外のアカウントポジションを国内に移す動きがあったようだ」とし、金額規模ほど売り圧力が高まったわけではないと指摘。ただし、2000億円程度分は「米ナスダックが急落し、関連売りが出ていた可能性はある」との見方も示した。一方、「日本株の底堅さは紛れもなく事業法人の自社株買い。例年よりも少なめだが、売り手が少ない中で買い支え、株価指数もそれほど下げない」と言う。

  6月2週の日経平均株価は週間で0.4%安の1万9943円26銭と続落。日米の金融政策決定会合を前に買いが入りにくい中、米経済統計の低調に加え、これまで米国株最高値の流れを引っ張ってきた米テクノロジー株が高値波乱となり、市場参加者心理がやや悪化した。同週の東証1部33業種の下落率上位をみると、鉄鋼など素材株のほか、電機株が1.5%安と指数以上に下げた。

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