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●日本株は小幅続落、市況安の鉱業や保険、内需安い-輸出が下支え

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  東京株式相場は小幅に続落。国際原油市況の下落を受け鉱業や石油株が下げ、時間外で米国長期金利が低下し、保険株も安い。食料品や不動産、小売など内需株も軟調。半面、ゴム製品や精密機器、電機など輸出株の一角、医薬品株は堅調で、株価指数を下支えした。

  TOPIXの終値は前日比1.18ポイント(0.1%)安の1610.38、日経平均株価は28円28銭(0.1%)安の2万110円51銭。

  住友生命保険バランスファンド運用部の岡田允彦部長代理は、「日本株は高値圏にあり、警戒感がある。材料難の中で方向感は出にくい」と指摘。企業業績の堅調が日本株を支えているが、「下期は為替要因での業績要因はなくなり、しばらくはボックス圏での推移が続きそうだ」とみていた。

  東証1部33業種は保険、鉱業、電気・ガス、食料品、不動産、小売、パルプ・紙、石油・石炭製品など20業種が下落。ゴム製品や医薬品、鉄鋼、精密機器、その他製品、ガラス・土石製品、銀行など13業種は上昇。

  売買代金上位では、KDDIや東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、キリンホールディングスが安い半面、みずほ証券が目標株価を上げたブイ・テクノロジーは大幅高。村田製作所や富士通、ブリヂストン、武田薬品工業、アルプス電気も高い。

  • 東証1部の売買高は15億5040万株、売買代金は2兆771億円
  • 上昇銘柄数は992、下落は876

●超長期債が上昇、原油安受け買い圧力との見方-中期ゾーンは軟調続く

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  債券市場では超長期債が上昇した。原油相場の下落基調を背景に物価の先行き不透明感が強まり、インフレ動向の影響を受けやすい超長期債に買い圧力が掛かった。

  現物債市場で30年物55回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から1ベーシスポイント(bp)低い0.78%、40年物の10回債利回りは1.5bp低い0.95%と、それぞれ新発債として4月以来の水準まで低下した。新発20年物の161回債利回りは横ばいの0.555%で推移している。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「原油安を受けて世界的にイールドカーブがフラットニングしている」と指摘。「日本銀行のオペ増額期待が生じにくい中で、保有しても価格が上がらない限り保有する価値のないマイナス利回りセクターから、金利の高い30年や40年に資金が流れているようだ」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比横ばいの150円38銭で取引開始。一時は6銭安の150円32銭まで下落したが、午後には3銭高まで水準を切り上げ、結局は1銭高の150円39銭で引けた。

●ドル・円は一時111円割れ、原油安で米物価・利上げに不透明感-北朝鮮懸念

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が下落し、一時111円を割り込んだ。原油安を背景に米国の物価動向や追加利上げに対する不透明感が強まったことや、北朝鮮情勢への懸念から円買い・ドル売りが優勢となった。

  午後3時35分現在のドル・円は前日比0.2%安の111円16銭前後。朝方に付けた111円43銭から水準を切り下げ、一時110円95銭と、19日以来の111円割れとなった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%安。

  バークレイズ証券の門田真一郎シニア為替・債券ストラテジストは、「原油価格が落ちているのがかなり大きい。米国もコアPCE(個人消費支出)デフレーターが下振れている中で、連邦準備制度理事会(FRB)が引き締めを続けられるのか。続けるならそれが逆にインフレを抑えてしまうのでないかという政策エラーを懸念するような動きになっている。原油が持ち直さないと米金利も低下局面から抜け出しづらく、ドルも上値を抑えられる」と語った。

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