22日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  原油関連株:国際石油開発帝石(1605)は前日比1.5%安の1022円、石油資源開発(1662)は1%安の2226円など。21日のニューヨーク原油先物相場は2.3%安の1バレル=42.53ドルで終了。供給過剰の解消に対して懐疑的な見方が強く、一時昨年8月以来の安値を付けた。原油安が続く中、プラント関連も軟調。千代田化工建設(6366)は4.3%安の627円、日揮(1963)は2.8%安の1720円。

  タカタ(7312):55%安の110円。4営業日ぶりに日中売買が成立。前日まで売り気配を切り下げて3営業日連続ストップ安となっていた。22日付の朝日新聞は、23日か26日に民事再生法の適用を申請すると報道。これに対し会社側は、現時点で何ら決定した事実はないとのコメントを発表した。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、市場では「最終的には報道されたような方向性しかないとの見方が多い」と指摘した。

  電子部品関連株:村田製作所(6981)が2.3%高の1万7200円、アルプス電気(6770)が2.4%高の3160円など。ゴールドマン・サックス証券は電子部品業界に関するリポートで、年中盤以降の部品受注は増勢を強めており、同証では年後半への業績期待を強めていると記述。過去1-2カ月の追加的な変化として、中国スマートフォンの7-9月回復が明確となってきたことと、任天堂の新型ゲーム機「スイッチ」の四半期ベースでの大幅増産が追加的に需給を引き締め始めたことを挙げた。

  丸和運輸機関(9090):5%高の4240円。22日付の日本経済新聞朝刊によると、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが独自の配送網を構築する。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手掛ける個人運送事業者を、2020年までに首都圏で1万人確保。最大の需要地である東京都心部では丸和運輸が個人運送業者を組織化、配送の業務委託によりアマゾンの当日配送サービスを担うと伝えた。

  市光工業(7244):5.8%高の911円。クレディ・スイス証券は21日に目標株価を600円から1100円に引き上げた。車載ランプや電子ミラーといった新製品の拡販が日系メーカー中心に加速すると予想。提携範囲の拡大を発表したヴァレオとのシナジー効果にも期待し、車載ランプのシェア、競合他社との技術格差のさらなる縮小に注目とした。

  良品計画(7453):1.1%安の2万9370円。JPモルガン証券は21日に投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。市場での選好変化で2月以降は主力の物色対象となり、ファンダメンタルズや長期展望・期待の改善以上に株価は上昇、フェアバリュー圏となったと指摘。業績面など今後の潜在ポジティブ要因は不足気味で、株価の上昇余地は限られるとみる。

  ツルハホールディングス(3391):2.5%安の1万2440円。みずほ証券は、プライベートブランド(PB)戦略の見直しや物流改革の効果で粗利益率の改善は今後も進むと予想する一方、政府による最低時給引き上げなどの影響から人件費の増加が見込まれる点には留意が必要と指摘した。

  愛三工業(7283):1.7%安の875円。クレディ・スイス証券は21日に目標株価を950円から900円に引き下げた。コア商品への期待は変わらないが、収穫期はやや後ずれすると指摘、18年3月期営業利益予想を100億円から85億円(会社計画88億円)に引き下げた。短期的にトヨタ自動車(7203)など主要顧客の台数下振れリスクを注視するとした。

  ブイ・テクノロジー(7717):7.1%高の2万1290円。みずほ証券は21日に目標株価を2万1000円から2万9000円へ引き上げた。大型フラットパネルディスプレーの設備増強計画が相次ぐ中、大口受注が継続して業績拡大が続くと分析。受注は18年3月期850億円、19年3月期1000億円など、17年3月期に記録した過去最高の750億8600万円を更新すると予想する。投資判断は「買い」を継続。

  新光電気工業(6967):4.3%高の991円。SMBC日興証券は目標株価を690円から1000円に引き上げた。静電チャックが半導体製造装置(SPE)市場の活況の恩恵を受けると予想。18年3月期営業利益予想を58億円から68億円(会社計画59億円)、来期を65億円から82億円に増額した。

  LIFULL(2120):4.6%高の867円。楽天(4755)と新会社を設立し、民泊事業に参入すると22日午後発表した。出資比率はLIFULLが49%、楽天が51%。民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットを通じて結び付ける、新たなプラットフォームを提供する。

  朝日インテック(7747):3.1%高の5260円。大和証券は21日に投資判断「買い(1)」で調査を開始した。対象疾患、製品ラインアップ、直接販売の三つの拡大と広域化で、中長期に高成長を持続すると予想。17年6月期の営業利益は110億円(会社計画101億円)、来期125億円、再来期156億円を見込む。目標株価は7000円。

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