22日の東京株式相場は小幅に続落。国際原油市況の下落を受け鉱業や石油株が下げ、時間外で米国長期金利が低下し、保険株も安い。食料品や不動産、小売など内需株も軟調。半面、ゴム製品や精密機器、電機など輸出株の一角、医薬品株は堅調で、株価指数を下支えした。

  TOPIXの終値は前日比1.18ポイント(0.1%)安の1610.38、日経平均株価は28円28銭(0.1%)安の2万110円51銭。

  住友生命保険バランスファンド運用部の岡田允彦部長代理は、「日本株は高値圏にあり、警戒感もある。材料難の中で方向感は出にくい」と指摘。足元の企業業績の堅調が日本株を支えているが、「下期は為替要因での業績要因はなくなり、しばらくはボックス圏での推移が続きそうだ」とみていた。 

東証内
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Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  21日のニューヨーク原油先物は2.3%安の1バレル=42.53ドルと3日続落。米国在庫は減少したが、供給過剰解消に対する懐疑的な見方が根強い。北海ブレント原油も弱気相場入りした。21日の米国株はエネルギー株が重しとなり、S&P500種株価指数は0.1%安と軟調だった。

  原油安について岡田氏は、「需要が弱いというよりも供給サイドの問題で、あまり悲観的には捉えていない」が、「エネルギー関連セクターへの影響は出る」と言う。

  また、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合がバランスシートの縮小開始時期となる可能性を示唆。「次の利上げまで一時休止し、個人的には年内と予測するが、どこかの時点で保有証券の元本再投資を終了し、市場の反応を見るのが賢明だ」と述べた。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「FRBとしては利上げもバランスシート縮小もやるが、まずバランスシート縮小に手を付けたい。結果的に利上げは後ずれしても良い、というニュアンスだろう。ドル高期待は持ちにくくなる」としている。

  きょうの日本株は小高く始まったものの、その後は前日終値を挟み方向感に乏しかった。きょうのドル・円は、朝方の1ドル=111円30銭台から一時110円90銭台まで円がやや強含む展開となった。前日の日本株終了時は111円24銭。

  一方、21日に発表された5月の米中古住宅販売件数が予想を上回ったほか、米半導体株の指標であるフィラデルフィア半導体株指数が反発したことは相場全体を下支えした。また、トランプ米大統領の薬価改革リスクが後退し、米バイオ株が上昇したことは医薬品株の堅調につながった。

  東証1部33業種は保険、鉱業、電気・ガス、食料品、不動産、小売、パルプ・紙、石油・石炭製品、機械など20業種が下落。ゴム製品や医薬品、鉄鋼、精密機器、その他製品、ガラス・土石製品、銀行、電機など13業種は上昇。

  売買代金上位では、KDDIや東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、キリンホールディングスが安い半面、みずほ証券が目標株価を上げたブイ・テクノロジーは大幅高。村田製作所や富士通、ブリヂストン、武田薬品工業、アルプス電気も高い。

  • 東証1部の売買高は15億5040万株、売買代金は2兆771億円
  • 上昇銘柄数は992、下落は876

     
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