英国のメイ新政権の施政方針は欧州連合(EU)離脱に関するものが中心で、離脱の影響を緩和する8法案が盛り込まれた。

  21日の議会開会の儀式でエリザベス女王が、下院が2年の会期中に審議する法案の概要を代読した。EU離脱で英政府が指針とし、現行のすべてのEU法を英国法に置き換える「大廃止法案」に加え、移民や通商、漁業、農業など各分野の法案がこれを補完する。これらの法案は2019年の離脱完了時に発効させる計画だ。

  女王は「EUを離脱するに当たって、可能な限り最良の合意を確保することが政府の優先課題だ。閣僚らはEUを離れた英国の未来について可能な限り広範なコンセンサスを形成するために、議会と地方政府、企業およびその他と協力することに献身的に取り組む」と演説した。

  議会は28日に、演説の内容について採決する。総選挙で保守党が過半数を失ったことを受け、メイ首相は内容を与野党から幅広く支持を得られそうな措置に限定することを余儀なくされた。

  女王の演説では通常、1年につき20件程度の法案が提示されるが、この日は2年分で27件にとどまった。首相は北アイルランドの民主統一党(DUP)の10議員に協力を仰ぐ必要があるほか、与党議員の支持票確保にも腐心しなければならない。

  この日示されたEU離脱に関する8法案は以下の通り。

  • 大廃止法案
  • 関税法案
  • 通商法案
  • 移民法案
  • 漁業法案
  • 農業法案
  • 原子力保護法案
  • 国際制裁法案

原題:Brexit Dominates May’s Program as Some Manifesto Pledges Ditched(抜粋)

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