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●日本株は4日ぶり反落、海外原油安と米金利低下-資源、金融売られる

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。海外原油市況が9カ月ぶり安値を付け、足元の経済状況を懸念する売りに押された。鉱業や石油、非鉄金属など資源株が下げ、米国長期金利の低下や為替市場での円安一服を受け、銀行や証券など金融株、機械や海運株も安い。

  TOPIXの終値は前日比5.69ポイント(0.4%)安の1611.56、日経平均株価は91円62銭(0.5%)安の2万138円79銭。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、日本株は「明確な上昇材料がない中で上昇してきた。強過ぎる」と指摘。米国景気は「長期的には後退方向。低金利による資金流入の継続期待から上昇してきた米国株には割高感があり、年初来高値を付けた日本株を押し戻す要因になっている」と話した。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、鉱業、非鉄金属、海運、石油・石炭製品、銀行、不動産、機械など26業種が下落。空運やガラス・土石製品、陸運、医薬品など7業種は上昇。売買代金上位では、ジェフリーズ証券が投資判断を下げたJTのほか、三菱UFJフィナンシャル・グループや東芝、クボタ、SUMCOが安い。半面、台湾メーカーのコンデンサーの値上げが好感された村田製作所や太陽誘電が高く、gumi、グリー、太平洋セメントも買われた。

  東証1部の売買高は16億3436万株、売買代金は2兆2640億円。上昇銘柄数は589、下落は1330となった。

●中期債が下落、日銀オペ弱めで売り優勢-超長期に海外勢の買いとの声

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  債券市場では中期債相場が下落。日本銀行が実施した国債買い入れオペで中期ゾーンが弱めの結果となったことを受けて売りが優勢となった。半面、超長期ゾーンは底堅く推移しており、海外投資家などから買いが入ったとの見方も出ていた。

  現物債市場で新発2年物の377回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.10%に上昇した。新発5年物の132回債利回りは1bp高いマイナス0.07%で取引された。長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは横ばいの0.05%で開始したが、午後に入ると、中期債利回りの上昇に連れて0.055%で推移した。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「新発2年債利回りの上昇は残存1年超3年以下などが甘めの結果に終わったことがきっかけだ」と説明。ただ、「今月上旬に短中期金利が急上昇した後は付利との見合いで裁定が働いて自律的に反発したので、今後も金利がどんどん上がり続けるとはみていない」と述べた。

  一方、超長期債は底堅い。20日の流動性供給入札終了後の堅調地合いが続いた。新発20年債利回りは一時0.5bp低い0.55%、新発30年債利回りは1bp低い0.79%、新発40年債利回りは1.5bp低い0.96%までそれぞれ下げた。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比4銭高の150円42銭で取引を開始し、150円45銭まで上昇した。午後はオペ結果を受けて軟化し、1銭安まで下落したが、持ち直して結局は横ばいの150円38銭で引けた。

●円が全面高、株安や商品市況安で円買い強まる-ドル・円は111円前半

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  東京外国為替市場では、円が主要16通貨全てに対して上昇。日本株やアジア株、商品市況が全般的に弱含んだことが背景となった。

  ドル・円相場は1ドル=111円台前半で推移。朝方に米国が北朝鮮の核実験場での活動を確認したとの報道やアジア太平洋地域全般で株価が軟調に推移したことで、ドル売り・円買いが取引が進むに連れて優勢となっている。午後4時15分現在は前日比0.2%安の1ドル=111円19銭前後。一時は111円14銭まで下落した。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、外為市場では「主要通貨で相場の動意につながるようなゲームチェンジャーが不在だ」と指摘。米金融政策についても、利上げサイクルやバランスシートの縮小そのものはいったん市場の焦点から外れ、「時間をかけて米国の雇用統計や物価統計を見ていく状況だ」と話した。当面は「米経済指標や株式、商品市況といったリスク資産の動向を見ながら、ドル・円は108-112円のレンジ相場となりそう」とみている。

  豪ドルやNZドル、カナダドルといった資源国通貨は原油安に反応して軟調。20日のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物は終値ベースで直近高値からの下落率が20%以上となった。21日のアジア太平洋地域の株式市場が全般安いことも資源国通貨安に影響している。

  ポンドは続落。前日にカーニー英中銀総裁が利上げを急がない考えを示したことや、格付け会社S&Pグローバル・レーティングが欧州連合(EU)離脱交渉の終了前に英国の格付けを変更する可能性を示唆したことが重しとなっている。  

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