債務超過解消に向けたメモリー事業の売却で東芝は20日、産業革新機構や米投資ファンドで構成する日米韓連合と優先的に交渉を進める方向で最終調整に入った。21日午前に開く取締役会などでの協議を経て、最終的な売却先を決めたい意向だ。同社幹部が明らかにした。

  東芝幹部によると、革新機構や日本政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスからなる陣営を最有力候補として優先交渉を進めたい考え。ただ、他の有力候補も完全には排除しない方針だ。

東芝本社
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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  関係者によれば、東芝が4月に分社した東芝メモリの売却では、革新機構などの日米韓連合のほか、米半導体ブロードコムを中心とする陣営が有力候補に挙がっている。買収額として日米韓連合は約2兆1000億円、ブロードコム陣営は2兆2000億円を示しているが、その他、独禁法審査の関係なども検討対象となっている。

  東芝メモリの売却をめぐっては、合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)が国際仲裁裁判所に売却の差し止めを請求している。東芝幹部は、こうした状況の中でも、まず優先交渉などを経て早期に売却先を決めたい意向を示した。ただ、WDの問題が今後、障害となることを警戒している。

  東芝は28日に株主総会を開く予定で、それまでには売却先を決めたい考えだ。

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