20日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  アスクル(2678):前日比8.9%高の3445円。2017年5月期営業利益は前の期比3.3%増の88億円だったもようと19日発表、従来計画の80億円を10%上回った。物流センター火災の影響で純利益は81%減の10億円。ジェフリーズ証券は、営業利益の計画上振れはポジティブと評価した上で、上振れ要因として想定を上回る売り上げや火災関連コストを踏まえた保守的な見通し、ビジネスの正常化に向けた全社的な取り組みを挙げた。

  シャープ(6753):7.7%高の420円。戴正呉社長は大阪で開いた株主総会の質疑応答で、東証1部への復帰を今月末に申請する考えを表明した。シャープ株式は業績悪化で昨年8月に2部市場に降格。1部市場に再昇格すればインデックス運用などの対象になる。

  ゴム製品株:東洋ゴム工業(5105)が2.8%高の2106円、ブリヂストン(5108)が1.7%高の4832円など。ゴム製品は東証1部33業種の上昇率1位。SMBC日興証券は、原料安や値上げの浸透から2社の業績予想を上方修正した。洋ゴムの17年12月期営業利益予想を480億円から550億円、目標株価を1900円から2250円に引き上げた。ブリヂストの17年12月期営業利益予想は4750億円から4900億円へ増額し、目標株価を5000円から5500円に変更した。

  長谷工コーポレーション(1808):4.4%安の1414円。クレディ・スイス証券は19日に投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」、目標株価を1450円から1400円に引き下げた。他の建設会社が建築事業で粗利率の改善フェーズにある一方、長谷工は19年3月期に完成工事粗利率が悪化する可能性が高いと指摘。18年3月期営業利益予想を972億円から938億円(会社計画920億円)、来期を954億円から919億円に減額した。

  小林製薬(4967):2%安の6850円。みずほ証券は19日に投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。現在のEV/EBITDA倍率は国内同業種や世界のトイレタリー企業と比較しても割高で、これまでの堅実経営を評価しても説明しきれるものではないと指摘。17年12月期営業利益予想を若干上方修正したものの、中期的な成長力に変化はないとした。新たな目標株価は5500円。

  産業用ロボット関連株:安川電機(6506)が2.3%高の2478円。20日付日本経済新聞朝刊によると、安川電は19年までに世界の産業用ロボットの月産台数を現在の3000台から5000台に引き上げる。中国江蘇省の工場内に新棟を建設、中国の月産台数を現在の2倍に増やすという。この他、中国新工場の稼働で生産能力を3倍に引き上げるとされた不二越(6474)が4.6%高の615円、国内の新設工場で減速機生産を検討中とされたハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)が4.8%高の4030円。

  日立化成(4217):4.7%高の3315円。大和証券は19日に投資判断を「中立(3)」から「アウトパフォーム(2)」、目標株価を3500円から3700円に引き上げた。リチウムイオン電池用負極材は車載向けが本格的な拡大期を迎えることに加え、限界利益率の高い半導体材料の販売も順調と指摘。両社が中期業績をけん引するとみる。18年3月期営業利益予想を600億円から615億円(会社計画580億円)、来期を635億円から690億円に増額した。

  デクセリアルズ(4980):13%高の1127円。東海東京調査センターは19日に投資判断「アウトパフォーム」で調査を開始、目標株価を1800円に設定した。石野雅彦シニアアナリストは電話取材で、「スマ-トフォン向けパネルの有機EL化で新たな需要が喚起されることに加え、車載インフォテインメント向けの反射防止フィルムなど新たな成長ドライバーが出てきており、業績のけん引役になる可能性が高い」と語った。

  村田製作所(6981):3.3%高の1万6370円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は19日に目標株価を1万8000円から2万円に引き上げた。新たな成長局面に向けて研究開発や企業の合併・買収(M&A)を活発化させ、スマートフォンに依存しない事業体制を構築中と指摘。現在の停滞は将来の成長のための準備期間と位置付けられ、スマホの次の成長事業拡大がエクイティストーリーとみる。投資判断は「オーバーウエート」を継続。

  山陽特殊鋼(5481):2.9%高の601円。関西電力(9503)は高浜原発3、4号機の再稼働に伴い8月1日から電気料金を値下げすると19日発表した。野村証券は、関西地区に生産拠点を持つ特殊鋼電炉メーカーなどにコスト減効果があると指摘。今後の大飯原発の再稼働も考慮すると、原発4基が再稼働する前に比べて電気料金は全需要家平均で1キロワット時当たり1.1 円程度下がると試算。山陽鋼にとっては年間約11億円のコスト減要因になるとした。

  アズジェント(4288):6.4%高の3005円。カランバセキュリティ社(イスラエル)が開発したソリューションがフランス官民団体のコネクテッドカーや自動運転車に採用されることが決まった、と19日に発表した。アズジェントはカランバのセキュリティー製品「Carwall」の日本唯一のディストリビューターとして販売を行っている。

  トレンドマイクロ(4704):3.8%高の5760円。みずほ証券は19日に投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を4310円から6800円に引き上げた。セキュリティー関連市場の拡大に加え、網羅的な製品をワンストップで提供できる同社のビジネスモデルの競争優位性を評価。 17年12月期営業利益予想を340億円から380億円に(会社計画375億円)、来期を360億円から420億円に増額した。

  ディーエムソリューションズ(6549):20日にジャスダック市場に新規上場した。同社はダイレクトメールや定期刊行物の発送代行、ウェブマーケティングなどインターネット広告事業を手掛ける。18年3月期の営業利益は前期比6.5%増の2億8000万円を見込む。公開価格2500円の2.3倍に相当する5750円買い気配のまま終了。

  田淵電機(6624):80円(27%)高の379円ストップ高。任天堂の新ゲーム機「スイッチ」の販売が好調で、部品を供給する関西の電子部品メーカー各社に好影響が波及と日経が報じた。スイッチング電源を供給する田淵電については、中国子会社工場の生産ラインがフル生産となり、18年3月期は1億円の営業黒字に転じる見込みとしている。この他に取り上げられた企業はメガチップス(6875)が7.4%高、日本写真印刷(7915)が5.3%高、ホシデン(6804)が3.1%高。

  ホープ(6195):3.8%安の1632円。17年6月期営業利益計画を1億7000万円から2500万円に下方修正すると19日発表した。自治体のホームページなどさまざまな広告枠を入札で仕入れて民間企業に販売するデッドスペースサービスで、応札価格の引き上げによる仕入れ原価の上昇などが影響した。

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