議決権行使助言会社の米グラスルイスは、一連の不適切会計などにより東芝の内部統制の実効性に深刻な疑いが生じているとし、東芝が28日に開く定時株主総会で綱川智社長を始めとする9人の取締役すべての再任に反対するべきだと助言した。

  グラスルイスは25ページにわたるリポートで、不適切会計から原子力事業の巨額損失発覚、監査法人との対立による決算短信公表の遅れなど、さまざまな問題に言及。脆弱(ぜいじゃく)なガバナンス体制や経営判断の誤りから上場廃止危機に陥り、株主価値の毀損(きそん)を招いていると指摘した。

  一方、同業の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、「綱川社長を今の状況下で選任しないことは株主の利益とならない」などとして9人全員の取締役再任に賛成すべきだと助言している。

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