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●日本株は続伸、為替落ち着きと流動性継続期待-内需、電機広く上げる

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  東京株式相場は続伸。為替の落ち着きで企業業績への楽観的な見方が広がったほか、経済統計が低調な米国の金融引き締めペースは緩やかとなり、世界的な流動性相場は持続するとみられた。サービスや医薬品、建設株など内需セクター、電機や繊維株など幅広い業種が高い。

  TOPIXの終値は前週末比10.03ポイント(0.6%)高の1606.07、日経平均株価は124円49銭(0.6%)高の2万67円75銭。ただし、注目度の高かったイベントを前週までに通過、週初とあって積極的な取引も控えられ、東証1部の売買代金は6月に入り初めて2兆円を下回った。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「日米の金融政策会合を波乱なくこなし、安心感がある」と指摘。また、住宅着工件数など「米経済統計の弱さは本来株価にマイナスだが、米利上げが早くできないということで、低金利の長期化が好感されている。緩やかなペースでの利上げが続くなら、大きな株価の調整は回避できる」との見方も示した。

  東証1部33業種はその他製品、金属製品、サービス、繊維、電機、医薬品、建設、倉庫・運輸、機械、化学など26業種が上昇、海運や石油・石炭製品、保険、証券・商品先物取引、不動産、輸送用機器、ガラス・土石製品7業種は下落。不動産は、日本郵政が買収検討を中止した野村不動産ホールディングスの急落が響いた。売買代金上位では任天堂やソニー、KLab、東芝、ルネサスエレクトロニクス、コマツ、SUMCO、アイフルが高い。半面、チャーター船と米イージス艦の衝突事故を受け、日本郵船は安く、マツダや芦森工業、グリーも売られた。

  東証1部の売買高は14億8469万株、売買代金は1兆9868億円。代金は前週末から38%減り、5月30日以来の2兆円割れ。上昇銘柄数は1414、下落は508

●債券は下落、流動性供給入札控えて超長期ゾーン軟調-先物売買高低調

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  債券相場は下落。週内に2回の流動性供給入札を控えて超長期ゾーンが軟調に推移し、相場全体の重しとなった。この日は日本銀行の買い入れオペや国債入札など需給面の材料がなく、先物売買高は大幅に減少した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前週末比2銭安の150円41銭で開始し、150円38銭まで下落。一時1銭高まで上昇したが、終了にかけて伸び悩み、結局は1銭安の150円42銭で引けた。9月物の日中売買高は8077億円と前週末から半減。ブルームバーグによると、中心限月ベースでは昨年12月以来の低水準となった。

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「あすに15.5年超、22日には5-15.5年以下の流動性供給入札があるが、今月は長いゾーンの利付国債入札は終わっているし、残存10年超の日銀オペもあと2回ある。金利は上がりにくいだろう」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.055%で開始し、その後も同水準で推移した。超長期債は軟調。新発20年物の161回債利回りは一時1bp高い0.57%、新発30年物の55回債利回りは1bp高い0.815%に上昇した。

●ドルは111円付近、株高支えにリスク選好の円売り・ドル買い

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=111円前後で推移。国内株価の上昇などを背景にリスク選好によるドル買い・円売りが優勢となった。

  午後3時23分現在のドル・円は前週末比0.1%高の111円03銭。前週末の米国市場でドル安となった流れを引き継ぎ、朝方には110円75銭まで下げた。その後は仲値にかけて水準を切り上げ、一時111円14銭まで上昇した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.05%上昇。

  みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、株式相場が上昇基調、世界経済も拡大が続く見通しであり、「広い意味での緩やかなリスクオンで、円は売られやすい」と説明。「米連邦準備制度理事会(FRB)は、第1四半期の景気減速やインフレ率の減速も一時的と今のところ判断している。仮にインフレ率が上がらなくても景気拡大が続くなら利上げをしていくだろう。共和党が景気刺激策を年内に決める前提でドルは緩やかに上昇していくのでないか」と語った。

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