野村不動産ホールディングス(HD)の株価が急落、下落率は8年5カ月ぶりの大きさとなった。日本郵政による野村不HD買収をめぐり、野村不が買収検討を白紙撤回するコメントを発表した。

  野村不HD株は朝方から売られ、前営業日比14%安の2110円で取引を終えた。終値としては2008年11月以来の下落率。TOPIX構成銘柄の中で下落率はタカタに次いで2位だった。

  日本郵政は野村不HDに対してTOB(株式公開買い付け)を行う方向で検討していたが、野村不HDは19日になって「企業価値の維持向上の観点から、日本郵政による当社株式の取得について検討してきたが、検討を中止することになった」とのコメントを発表。日本郵政も「当該国内不動産会社買収については、現時点で検討している事実はありません」との文書を発表した。

  農中信託銀行シニアファンドマネジャーの新海秀之氏は野村不HDの株価下落について「日本郵政の買収が実現すれば、資金力が高まり資産拡大や事業戦略にもプラスになるとの期待から株価が上昇していた。買収計画がなくなれば、株価には下落要因になる」と指摘した。

  日本郵政による野村不HD買収については、日経新聞電子版が17日、条件面で折り合いが付かなかったもようで「白紙になる見通し」と報じていた。

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