ホンダの八郷隆弘社長は世界最大の自動車市場である中国で、当面は現地合弁事業への出資比率を上げる考えはないことを明らかにした。

  八郷社長は16日の会見で、中国で現地自動車メーカー2社と組んでいる合弁事業について「出資比率を上げるメリットを感じない」と、現在50対50の出資比率を上げる考えは今のところないとした。現在の合弁相手と「いいパートナーシップを築いている」とし、3社目を探すより既存の2社との事業を優先させたいとの考えを示した。

  中国当局は今年4月、同国市場に参入する外国自動車メーカーが現地合弁事業に出資する際の上限規制について、秩序ある形で緩和することを明らかにしていた。ホンダは東風汽車集団、広州汽車集団の2社と組んで現地で事業を展開している。

  中国市場の長期的な見通しについて八郷社長は「内陸部ではまだ需要がある。長期的に伸びていく」と述べた。中国で急速に進むとみられている電動化への対応については、まず電気自動車(EV)を投入し、プラグインハイブリッド車(PHV)がその後に続くとの見通しを示した。中国専用EVについては、ホンダらしくスポーティーなものにしたいと話した。

  中国専用EVの航続距離など詳細は明らかにしていないが、八郷社長はハイブリッド車開発で積み上げてきた技術によって、「どうコントロールを気持ち良くしていくか」という走行性能の部分で他社との差別化を図りたいとの考えを示した。さらにモーターやバッテリーの配置を工夫して広い居住空間を確保するなど「新しい価値を出せるEVを作っていきたい」と述べた。

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