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●日本株は反発、米金利上昇と円安、日銀無風-金融や海運、通信広く買い

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  東京株式相場は反発。米国の金利上昇や堅調な経済指標を受け為替がドル高・円安で推移し、投資家心理が改善した。銀行や保険、証券など金融株、海運や情報・通信株など幅広く高い。欧州投資家が使う株価指数のリバランスの影響もあり、東証1部の売買代金は3兆円台と膨らんだ。

  TOPIXの終値は前日比7.95ポイント(0.5%)高の1596.04、日経平均株価は111円44銭(0.6%)高の1万9943円26銭。

  アセットマネジメントOneの武内邦信シニアフェローは、「FOMCが再投資のスケジュールを明らかにした上、米国のGDPは4ー6月期、7ー9月期へ向けて上がっていくと予想される。米金利も今後は少しずつ上昇し、緩やかな円安傾向になるだろう」と予測。日本企業の4ー6月決算は悪くないと想定される中、「株式市場全体は下がりにくい」との見方を示した。

  東証1部33業種は海運、証券・商品先物取引、情報・通信、精密機器、パルプ・紙、倉庫・運輸、繊維、銀行、保険など27業種が上昇。電気・ガスや小売など6業種は下落。売買代金上位では、野村証券クオンツチームの指摘を材料に東芝の東証2部降格時のパッシブ資金流入期待が広がったセイコーエプソン、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を上げた資生堂が高い。半面、売り出しによる需給悪化懸念からすかいらーくは安い。

  東証1部の売買代金は3兆1900億円と、前日から29%増加。この日は、グローバル投資家がベンチマークとして使うFTSE株価指数の銘柄入れ替えに伴うリバランスが引け段階で行われた。売買高は22億8556万株、値上がり銘柄数は1237、値下がりは652。

●債券は下落、米金利上昇や円安が重し-日銀現状維持で一時買い場面も

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  債券相場は下落。米国債市場で長期金利が上昇したことや外国為替市場での円安進行を背景に売りが優勢だった。日本銀行が金融政策の現状維持を決めたことでいったん買い安心感が広がったものの、黒田東彦総裁会見を控えてうわね。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比9銭安の150円37銭で取引を開始し、150円34銭まで下落。日銀会合結果発表後の午後の取引では下げ幅を縮め、横ばいの150円46銭まで戻した。結局は3銭安の150円43銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「前日の欧米市場の流れを受けて上値の重い展開。日銀会合の結果が出て若干買い戻された程度だ」と話した。「今週も相場のレンジは変わっておらずほぼ横ばい。国債大量償還の影響もあり、利回りが取れる超長期ゾーンは需要がある。これは来週も続くだろう」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.06%で開始。午後には0.055%に戻している。新発20年物の161回債利回りは1bp高い0.565%、新発30年物の55回債利回りは1.5bp高い0.805%に上昇した。

●ドル・円は111円台回復、日米金融政策の違い意識-2週間ぶり高値

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。金融引き締めを進める米連邦準備制度理事会(FRB)と金融緩和の現状維持を決めた日本銀行との政策の違いを意識した展開となった。

  午後4時36分現在のドル・円相場は前日比0.2%高の111円18銭。前日の米国市場でのドル高・円安の流れを引き継ぎ、日銀の金融政策発表の前に2週間ぶりとなる1ドル=111円台を回復した。黒田東彦日銀総裁の会見後には111円38銭まで上昇した。

  三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「FRBが金融引き締めに積極的である一方、日銀は金融緩和策の特段変更はなさそうとの見方から政策の違いが意識されている」と指摘した。

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