16日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  エアバッグ関連株:芦森工業(3526)は前日比32%高の269円、カネミツ(7208)が9.8%高の1340円、ダイセル(4202)が2.6%高の1280円など。エアバッグの大規模リコール(無料の回収・修理)で経営難に陥っているタカタ(7312)が、早ければ来週にも民事再生法の適用を申請する方針だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは電話取材で、報道を受けタカタの代替需要で他のエアバッグ関連メーカーが増産する余地が増えると、あらためて期待されていると語った。

  海運株:商船三井(9104)が3.8%高の332円、日本郵船(9101)が2.9%高の210円など。東証1部33業種で海運は上昇率1位。JPモルガン証券は15日に商船三井と郵船の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。最近の株価下落が中長期投資にいい買い場を与えてくれたと指摘。コンテナ船もドライバルク船も、歴史的に低い水準まで低下した受注残などにより、リーマンショック後長く続いた過剰供給の解消にようやく道筋が見えたとした。

  セイコーエプソン(6724):4.4%高の2455円。野村証券は、2017年3月期の有価証券報告書の提出が遅れている 東芝(6502)が東証1部から2部に変更となった場合、日経平均株価採用の有力候補は従来予想と変わらずセイコーエプソンとした上で、パッシブファンドから推定買い入れインパクトは28日分程度と試算した。

  日本電気硝子(5214):5.3%高の792円。SMBC日興証券は投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に引き上げた。液晶ディスプレー(LCD)用基板ガラスを中心とする収益構造から、ガラスファイバー事業を業績拡大のドライバーとする構造へ転換し始めた効果が株価に十分反映されていないと指摘。目標株価は615円から950円に変更した。

  資生堂(4911):2.9%高の3981円。ゴールドマン・サックス証券は15日に投資判断を「売り」から「買い」に引き上げた。アジアでのプレステージブランドがけん引役となり、20年度営業利益は1350億円と中長期戦略で掲げる1000億円超を優に達成すると予想。目標株価を従来の2500円から4600円に上げた。

  LINE(3938):2.9%高の4045円。15日開催の事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」で、 トヨタ自動車(7203)とのコネクティッドカーサービスでの協力検討や、マイナンバー普及での総務省との連携などを明らかにした。野村証券は、中期の利益成長ポテンシャルの高さを確認したと指摘。「LINE LIVE」のマネタイズの進展は短期業績にポジティブと評価した。

  すかいらーく(3197):2.9%安の1670円と4日続落。米投資ファンドのベイン・キャピタルが保有する一部株式(2550万株)を海外市場で1株1630円で売り出すと発表した。ドイツ証券は、すかいらーくのファンダメンタルズに影響を与えないと考えているが、一時的に株価にネガティブな影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。

  ビーブレイクシステムズ(3986):15日に東証マザーズに新規上場し、上場2日目に付けた初値は公開価格比4.6倍の7700円だった。同社は企業経営の最適化を支援し、クラウド環境で使える統合基幹業務パッケージ(ERP)「MA-EYES」シリーズの開発、販売を行うシステムインテグレーター。17年6月期営業利益は前の期比64%増の1億6900万円を見込む。終値は8200円。

  安藤ハザマ(1719):2.1%安の712円。東京電力福島第1原子力発電所の事故の除染作業を巡り、同社が除染費を不正に取得した疑いがある件で、16日までに予定していた社内調査の報告を延期すると発表した。社内調査委員会の弁護士らから、事実確認や資料の精査などに時間が必要との意見が出たためと説明。6月中に報告する予定で、調査結果が判明次第、速やかに公表するとしている。

  日本ハム(2282):2.6%安の3540円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、国内の鶏肉市況の上昇により足元の業績は好調でも、経営課題の加工事業の収益性改善は想定通りに進まないと予想。現時点ではさらなる株価上昇の余地は限定的とみる。新目標株価は3400円、投資判断は「中立」を据え置いた。

  日新製鋼(5413):2%安の1172円。ジェフリーズ証券は15日に目標株価を1300円から1050円に引き下げた。ニッケル価格の下落に伴いステンレス鋼への値下げ圧力が予想される上、生産設備に本格的な修繕が必要で増産が難しいと指摘。18年3月期営業利益予想を144億円から109億円に減額、投資判断は「アンダーパフォーム」を据え置いた。

  日清製粉グループ本社(2002):1.3%安の1891円。野村証券は15日に投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。戦略的投資による収益性改善が一巡しつつある中、研究開発コストや広告宣伝費、総菜事業強化に伴う人件費など固定費が増加すると予想。18年3月期営業利益予想を272億円から264億円に減額した。目標株価は2000円から1950円に変更。

  大阪製鉄(5449):2.5%高の2138円。野村証券は目標株価を1960円から2150円に引き上げた。同社主力製品の中小形形鋼はニッチな市場であり、鋼材の中では比較的需給が安定しているとみられると指摘。17年春のような鉄くず価格が下落する局面では比較的スプレッドを維持しやすく、業績面の好影響も出やすいとみる。

  ヤマノホールディングス(7571):5.9%安の127円。未定だった18年3月期営業利益予想を前期比53%減の1億7000万円とした。スポーツや卸売事業撤退で売上高が4割超減少する見通し。年間配当は前期と同じ2円を計画。

  テクノ・セブン(6852):24%高の253円。技術者向け教育用3Dプリンタ「遊作くんの組立キット」を商品化すると15日に発表した。商品化に協力したパナソニック人材開発カンパニーは、同キットを用いて今年度の研修プログラムに研修を企画し、技術者の育成を図る。今後は工業高校など学校教育用への展開も検討しており年間1000台の販売を見込む。

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