国内の発電燃料は、石炭への依存度が今後も高まる見通しだ。

  国内の発電電力量のうち太陽光発電の占める割合が3倍に拡大するにもかかわらず、石炭火力発電への依存度が高まると予想され、日本は2015年のパリ協定で掲げた温室効果ガス削減目標を期限内に達成できない可能性があるとの見通しを、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が示した。

  11年の福島第一原子力発電所の事故以降、国内で化石燃料への依存度が上昇。BNEFは、日本では石炭が40年にかけてシェアが拡大する唯一の化石燃料とみている。現在、発電燃料として最も多く利用されている液化天然ガス(LNG)のシェアは40年までに石炭と太陽光を下回ると予想している。

  BNEFのアナリスト、マーティン・テングラー氏(東京在勤)は電子メールで「経済産業省による新規の石炭火力発電所認可の動きは、政府が提案する30年時点の電源構成とパリ協定で自ら約束した温室効果ガス削減目標のいずれにも矛盾する」と指摘する。

  BNEFによると、国内では17-40年に発電容量の拡大に1960億ドル(約21兆7600億円)が投資され、新規発電容量は173ギガワット(1億7300万キロワット)増える見込み。このうち56%が太陽光で、19%が風力。化石燃料は24%を占めると予想されている。
  
原題:Japan to Increase Coal Reliance Despite Solar Boost, BNEF Says(抜粋)

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