国際通貨基金(IMF)は15日、ユーロ圏経済の回復が「勢いを増している」ものの、一部の高債務国は金融緩和策の縮小時に困難に直面する恐れがあると指摘した。

  IMFはユーロ圏19カ国との定期協議後の発表文で、「ユーロ圏の回復は力強さを増しており、より広範囲になりつつある」と指摘。「銀行同盟の完成や資本市場同盟の前進、共通の財政政策の策定への新たなコミットメントが必要だ」と付け加えた。

  物価については「インフレ期待が依然として抑制されたままであり、コアインフレは好ましくないほど低い水準にある」と警告した。

  欧州中央銀行(ECB)は数年にわたる量的緩和策とマイナス金利策で経済成長をてこ入れしてきたが、インフレ率を当局の目標とする2%弱の持続可能な水準に戻すまでには至っていない。

  IMFは「金融緩和策が縮小された際に、一部の高債務国は国債スプレッドの拡大に直面する可能性がある」と指摘。さらに、「世界貿易や英国の欧州連合(EU)離脱、地政学を巡る不確実性」に伴うリスクにも注意を促し、ユーロ圏は「根深い構造的弱さと不均衡に直面している」との分析を示した。
  
原題:IMF Says Euro Area Strengthening, Warns About High-Debt Nations(抜粋)

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