日経平均株価が2万円の大台を回復した後の日本株市場で、これまで現物の買い越し姿勢を続けてきた海外投資家が一転、売り姿勢に転じたことが東京証券取引所のデータで明らかになった。

  東証が15日午後に発表した6月1週(5ー9日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外勢は現物株を354億円売り越した。売り越しは3月5週以来、10週ぶり。大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)では81億円の売り越し。現物と先物の合算では436億円の売り越しで、2週ぶりの売り越しとなった。

  この他の現物株動向は、売り越しで投資信託が3週ぶり(売越額1664億円)、信託銀行が2週連続(558億円)が2週連続。買い越しでは証券会社の自己売買部門が3週ぶり(買越額1963億円)、事業法人が4週連続(656億円)。

  みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、「日経平均2万円あたりでは海外勢を含めた戻り売りが出た。ドル・円の上値の重さから日本株や企業業績に一段と強気になれず、2万円から上を買う投資家がいないことが表れている」とみる。今週も米経済統計の弱さから為替が円高基調にあり、「海外勢はやや売り越し気味ではないか」と言う。投信の動向については、2015年の高値水準で買った向きの戻り売りが出ている、と分析した。

  6月1週の日経平均は週間で0.8%安の2万13円26銭と3週ぶりに反落。証券自己の買い越しは、9日に算出された先物・オプション6月限の特別清算値(SQ)の影響がみられる、と三浦氏は指摘している。

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