ＬＩＮＥ：マイナンバー普及で政府と連携、利用者をサイトに誘導

スマートフォン向けの無料通信アプリを運営するＬＩＮＥ（ライン）は15日、都内で開いた事業戦略説明会で、全国民に個別の管理番号を付け、それに基づき行政手続きを行う「マイナンバー」制度の普及支援で内閣府と連携すると発表した。国の運営するポータルサイトに誘導して利用増加を促す。

　　政府は2016年１月に同制度を導入したが、普及促進のため今秋からマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を開始する。これを前にＬＩＮＥは利用者をサイトに誘導する仕組みを導入することにした。説明会に同席した高市早苗総務相は、「ＬＩＮＥとの連携は行政窓口を身近にする一歩だ」と述べた。

　　説明会ではこのほか、外食・レストランチェーンの吉野家やガスト（スカイラークが運営）と提携した出前サービスを今夏から始める計画も明らかにした。ＬＩＮＥ上でメニューを注文できる仕組みを全国約１万5000の店舗で採用する。

　　ＬＩＮＥは韓国ポータルサイト運営会社「ネイバー」の子会社として2000年にゲーム会社として設立され、11年６月に無料通信アプリの提供を始めた。最近はＡＩ（人工知能）戦略にも意欲的で３月にはネイバーと共同開発したＡＩのプラットホーム「クローバ」を発表。今夏にはこれを搭載したスピーカーを先行発売する。

　　今回はクローバでヤマハやトヨタ自動車と提携することも発表した。ヤマハが開発した音声合成技術を補助したり、 クローバの音声認識技術を使ってトヨタが推進するスマホアプリを、運転を妨げずに車内で操作できるようにする。 ファミリーマートや伊藤忠商事とも提携し、今後新たな製品やサービスの開発を進める。

　　ＬＩＮＥの出沢剛社長は、事業戦略の基本方針として「コミュニケーションファーストがわれわれの特徴であり、今後成長する上での原動力になる」などと語った。