米連邦公開市場委員会(FOMC)が14日 に発表した声明は以下の通り。

5月の前回会合以降に入手した情報では、今年これまで労働市場は 引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかに拡大したことが示唆され た。雇用の伸びは減速したものの、年初以降ならしてみると堅調で、失 業率は低下した。家計支出はここ数カ月に上向き、企業の設備投資は拡 大が続いた。前年比ベースでのインフレ率はこのところ低下し、食品と エネルギー価格を除いたベースでの指標と同様に2%をやや下回る水準 で推移している。市場に基づくインフレ調整指標は低い水準が続いてい る。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほ ぼ横ばいとなっている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整によ り経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強 さを増すと見込んでいる。前年比ベースでのインフレ率は短期的に2% をやや下回る水準にとどまると予想されるが、中期的には委員会の目標 である2%程度で安定すると見込んでいる。経済見通しへの短期的なリ スクはおおよそ均衡しているように見受けられるが、委員会はインフレ の動向を注視している。

労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフ ェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1-1.25%に引き上 げることを決定した。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、そ れにより労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の2%への 持続的な回帰を支えていく。

FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員 会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情 勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す 指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関 するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。委員会はインフレの 進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視し ていく。委員会は経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する 形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下 回る可能性が高いと予想している。しかしながら、FF金利の実際の道 筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。委員会は現在、経済がおおむね予想通りに進展すると の想定で、バランスシート正常化プログラムの年内開始を見込んでい る。保有証券の償還元本の再投資を減らすことで金融当局の保有証券を 徐々に縮小するというこのプログラムは、委員会の「政策正常化の原則 と計画」に付随する補足の中で説明されている。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ハーカ ー総裁、カプラン総裁、パウエル理事が賛成した。カシュカリ総裁は FF金利誘導目標レンジの現行水準維持を主張して、反対票を投じた。

原題:U.S. Federal Open Market Committee June 14 Statement: Text (抜粋)

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