債券相場は上昇。米国の物価指標低迷を背景に米長期金利が低下したことに加えて、国内債市場では需給が良好な超長期ゾーンを中心に買い圧力が掛かったことが相場を押し上げた。

  15日の現物債市場では超長期債が堅調。30年物の55回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低い0.795%で寄り付き、一時は0.79%と、新発債として5月23日以来の水準まで低下した。新発20年物の161回債利回りは1.5bp低い0.555%まで買われた。長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは0.5bp低い0.055%で推移している。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「経済指標の弱さを受けて米景気の失速が非常に意識される中、米国債がブルフラット化し、円債に関しても長いところが強い」と説明。「償還日が近く、季節的にも月末にかけてフラット化しやすいことも手伝って、足元は金利上昇要因というのがなかなか長い年限に関しては見当たらない」と話す。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比12銭高の150円48銭で取引を開始。一時は150円49銭まで上昇し、結局は10銭高の150円46銭で引けた。

  14日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは9bp下げて2.13%となった。5月の米消費者物価指数(CPI)が前月比で0.1%低下となった。CPIの低下はここ3カ月で2回目で、物価の伸び鈍化に反応した。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が記者会見でタカ派的な姿勢を示したと解釈され、相場が伸び悩む場面もあった。

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日銀会合

  日本銀行はこの日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に実施した調査によると、全員が政策の現状維持を予想している。

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  バークレイズ証の押久保氏は、「日銀会合自体は今回ノーヒントで、黒田総裁の記者会見が注目になる」とし、「総裁の任期満了が近づく中で、出口に関する質問が出る可能性があり、どのようなトーンで返すのかというところをみていきたい」と言う。また、「短中期の金利水準が調整してから大きく動いておらず、新しい水準で定着している状況についての見解にも注目」と話した。

  日銀はこの日午前の金融調節で、長期国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は残存期間「1年超3年以下」が2800億円、「3年超5年以下」が3000億円、変動利付債が1000億円と、それぞれ前回から据え置かれた。

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