米利上げ後の日本株どう動く、過去3回は金融、資源セクター下げ顕著

  • 16年12月、17年3月は事前の利上げ織り込みが影響、円高など打撃
  • 今回は金融、半導体関連株に上昇余地か、欧州・北朝鮮反動で

Pedestrians are reflected in an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Friday, June 9, 2017. The Topix index closed higher after swinging between gains and losses, and the yen weakened, as the market continued to digest former FBI chief James Comey's Senate testimony, the European Central Bank rate decisiin and U.K. election results.

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

米国の利上げ決定後、日本株はどう動くのか。2015年12月、16年12月、17年3月の過去3回のケースで連邦公開市場委員会(FOMC)から1カ月間の東証1部33業種の値動きをみると、3回トータルの下落率上位には金融や資源、自動車関連が並んでいる。

  髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、「特に過去2回が顕著だが、事前に利上げが織り込まれた反動で米金利低下とドル安・円高が進み、日本株が下げてしまった影響が大きい」と分析。リスクが相対的に低い小売や食料品、医薬品、情報・通信など内需・ディフェンシブセクターが消去法的に選好された半面、輸送用機器や電機など外需セクターは売り対象になったとみている。

  3回の平均騰落率をみると、下落率トップは証券・商品先物取引(10.5%)、2位が保険(10.4%)、3位鉱業(9%)、4位銀行(8.3%)、5位海運(8.2%)、6位輸送用機器(8%)だった。一方、水産・農林が唯一プラスとなり、下落業種の中でも陸運(1.3%)、空運(1.6%)、サービス(2%)の下げは相対的に小さい。

  市場関係者の間では、米国時間13ー14日のFOMCで連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決定するとの見方が大勢だ。髙木証の勇崎氏は、「欧州の政治不安や北朝鮮問題などを背景に4月以降はリスク回避の米国債買いで10年債利回りが押し下げられたため、FOMC後は米長期金利が上昇し、日経平均株価も2万円を回復、向こう1カ月程度はその水準をキープする可能性が高い」と予想する。その局面では、米金融株の上昇に連動する銀行や保険株、円安の恩恵を受ける半導体関連株が買われるとの見方も示した。

  • 過去3回の米国利上げ決定後の東証1部33業種のパフォーマンス

    2015年12月16日-16年1月16日       

    16年12月14日-17年1月14日

17年3月15日-17年4月15日

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