配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーズの不祥事が相次いで発覚する中、同社が新たに難題を抱える兆しが出ている。シカゴに拠点を置く小さなプロジェクトマネジメント会社がウーバーを利用しても立て替えた経費を従業員に払い戻さないと決めた。倫理上の懸念でウーバーのアプリをボイコットした最初の企業かもしれない。

  プロジェクトマネジメント会社ベースキャンプの創業者、ジェーソン・フライド最高経営責任者(CEO)にとって、ウーバーを利用しないと決めるのは簡単だった。ホルダー元米司法長官によるウーバー社内の調査結果を待つまでもなかった。

  ウーバーは13日、嫌がらせや差別、強引な社風を巡る訴えを調査した結果が公表されたことを受け、トラビス・カラニックCEOの休職と復帰後の権限縮小を発表。フライドCEOはウーバーの元エンジニア、スーザン・ファウラー氏が2月19日にブログで性差別や性的嫌がらせを訴えた翌日、ウーバーのアプリ利用を禁じた。

  ウーバーはすでにビジネス旅客の間で勢いを失った可能性がある。会社負担で出張する旅客利用の伸び率で同業のリフトがウーバーを初めて抜いた。経費報告管理ソフトのサーティファイのデータによれば、1-3月(第1四半期)にウーバーはこの分野で1%増にとどまり、過去最低の伸びを記録。一方、リフトは2%増加した。

  サーティファイはリポートで、ウーバーを利用した法人顧客のレビューを取り上げた。「サービスは素晴らしく便利だが、ウーバーはひどいビジネス慣行を持っている」と書かれていた。リフトのレビューでは同業他社よりもドライバーを良く扱うと評価された。

  サーティファイのボブ・ネブーCEOは、法人顧客がウーバーに背を向ければ失うものは多いと話す。ベースキャンプに追随する企業が他にも出てくれば、ウーバーにとっては難題になる。

原題:Uber’s Culture Led Tech Company to Boycott It on Moral Grounds(抜粋)

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