債券市場では先物相場が下落。今晩発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果に対する警戒感に加えて、中期ゾーンの需給の緩みを背景に上値の重い展開が続いた。一方、超長期ゾーンは日本銀行の国債買い入れオペの実施を受けて堅調を維持した。

  14日の長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比横ばいの150円39銭で取引を始め、150円42銭まで上昇。午後は売りに押されて150円34銭まで下落。結局は3銭安の150円36銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から横ばいの0.06%で推移した。新発5年物132回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)上昇のマイナス0.07%と、前日に付けた昨年12月以来の高水準(マイナス0.065%)に接近。新発2年物377回債利回りは0.5bp高いマイナス0.11%で取引された。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「FOMCで何かサプライズがあれば国内外で金利上昇という期待がある。金利が上昇してくれれば買いたいし、上昇しなくても仕方なく買うといった展開になりそうだ」と指摘。「5年債は先週の入札でマイナス0.06%台と安く買えたので利益確定の売りが出やすい状況でもある」と言う。

  この日のFOMCでは今年2度目の利上げ決定が予想されているが、市場の注目は米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシート縮小計画の詳細やFOMCメンバーの利上げ見通しを示す金利予測の変化の有無に集まっている。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「25bpの利上げはほぼ確実で、焦点はその先だ」と指摘。「失業率が下がっても賃金の伸び悩みが続く労働市場と目標2%から下放れ気味の物価動向をどう評価するのか、9月以降の追加利上げや再投資政策をどう説明するのかなどがポイント」と言う。

超長期ゾーンと日銀オペ

  超長期ゾーンでは、前日の入札が順調だった新発20年物161回債利回りが0.5bp低下の0.575%、新発30年物55回債利回りは0.5bp低い0.81%、新発40年物10回債利回りは1bp低下の0.98%まで下げた。

  日銀はこの日、長期国債買い入れオペを実施。残存期間「5年超10年以下」が4500億円、「10年超25年以下」は2000億円、「25年超」は1000億円と、いずれも前回と同額だった。オペ結果では「25年超」の応札倍率が3倍に上昇したものの、「10年超25年以下」は2.11倍と約1カ月ぶりの低水準になった。「5年超10年以下」は2.39倍と前回並み。

日銀国債買い入れオペ結果はこちらをご覧ください。

  SMBC日興証券の竹山氏は、「10年-25年のオペ結果が最もしっかりしていた。今は20年債が割高で30年債や40年債は割安に見えるので、超長期ゾーンは20年債がしっかりしていればずるずる売られる心配はないだろう」と述べた。

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