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●TOPIXは小反発、原油関連や建設など内需セクター高い-売買低調

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  東京株式相場は、TOPIXが小幅反発。海外原油市況の上昇を好感し、石油や鉱業など原油関連や海運株が買われた。一部アナリストが目標株価を上げた大林組など建設株のほか、不動産や陸運株など内需セクターが相対的に高い。

  半面、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)後の為替動向を見極めたいとの姿勢が強く、電機や精密機器など輸出株は軟調。鉄鋼や非鉄金属株など素材セクターも下げ、相場全般の上値は重かった。

  TOPIXの終値は前日比1.96ポイント(0.1%)高の1593.51。日経平均株価は9円83銭(0.1%)安の1万9898円75銭と小幅ながら続落。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「米国金利の上昇や円安のスピードは年初に想定していたより時間はかかりそうだが、日本企業の業績は確実に改善しつつあり、1ドル=108円想定でPER14倍台では売る理由がない」とみている。業績改善から外需、内需のいずれかが買われる状況ではなくなっており、「不動産などの出遅れ業種や金融などの押し目買い業種にセクターローテーションするのはセンチメントが悪くない表れ」と言う。

  東証1部33業種は石油・石炭製品や不動産、建設、鉱業、海運、その他金融、陸運、銀行など22業種が上昇。鉄鋼や精密機器、証券・商品先物取引、非鉄金属、電機、情報・通信など11業種は下落。売買代金上位では、SMBC日興証が投資判断を上げたTDK、みずほ証券が判断を上げたクボタのほか、JXTGホールディングスや三菱地所、エムアップが高い。半面、ソフトバンクグループやすかいらーく、オルトプラス、IHIは安い。

  東証1部の売買高は16億1438万株、売買代金は2兆1193億円。代金は前日から8%減り、5月30日以来の低水準。値上がり銘柄数は1106、値下がりは748

●超長期債が上昇、20年債入札順調受け買い圧力-FOMCへの警戒重し

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  債券市場では超長期債相場が上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)に対する警戒感から中長期ゾーンを中心に上値の重い展開が続いたが、20年債入札結果が好調だったことから、超長期ゾーンには買い圧力がかかった。

  現物債市場で20年物の160回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から横ばいの0.565%で寄り付き、20年債入札後には0.5ベーシスポイント(bp)低い0.56%に下げた。新発30年物55回債利回りは0.5bp低い0.82%、新発40年物の10回債利回りは1bp低い0.995%まで買われた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「外債投資が若干やりづらい中で、順調な20年債入札の結果を受けて、超長期債に償還資金が入りやすくなっている」とし、「基本的に超長期債は堅調に推移する」とみる。一方、FOMCを控えて「バランスシート縮小の議論がどれくらいなのかなど不透明な部分があり、上値を追っていく感じではない」と言う。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは0.5bp高い0.06%で推移した。新発5年物の132回債利回りは一時1.5bp上昇してマイナス0.065%と、昨年12月以来の高水準を付けた。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比4銭高の150円49銭で取引開始。20年入札結果発表後に買われる場面もあったが、その後は一時150円38銭まで切り下げた。結局は6銭安の150円39銭で引けた。

  財務省がこの日実施した20年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円25銭と、市場予想の100円20銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.98倍と、前回の3.84倍から上昇。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は5銭と、前回から縮小した。

●ドル・円は110円付近、FOMC待ち-株安一服で円高圧力緩和

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円付近で推移。アジア株の上昇を背景に円高圧力が和らぐ中、きょうから始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に小幅な値動きとなった。

  ドル・円は午後4時39分現在、前日比0.3%高の110円23銭。相場は109円台後半から徐々に水準を上げ、110円を挟んでもみ合う展開がしばらく続いた。東京時間の取引終盤にかけてはドル買いがやや優勢となっている。

  ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、「米利上げは見えているが、ドットチャート、声明文などがどうなるか分からないのでドル・円は動きが出ない」と説明。「FOMCまでは109-111円の狭いレンジで推移するのではないか」と話した。

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