安倍晋三首相は5月、2017年度末までとしてきた待機児童解消の目標年次を3年間先送りし、20年度末までに変更した。4年前に策定した計画に基づいて、新たに約40万人分の受け皿を整備したが、待機児童数は15年以降、2万3000人台で推移している。

  課題となっているのは都市部だ。全国のデータでは保育施設の定員が利用児童数を上回っているが、地方で余裕があっても首都圏で保育所を探している家族には何の意味もないからだ。

 

  都市部では保育所の設置に近隣住民が反対することも珍しくない。子どもの声を騒音と感じたり、送り迎えの際の道路渋滞を嫌ったりすることが理由だ。東京都では4月時点で、8900人分の受け皿が不足している。

  安倍首相は5月、経団連の創立70周年記念パーティーで、「今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ」と明言。2年間で約22万人分の予算を確保し、「遅くとも3年間」で全国の待機児童解消を目指す考えを示した。22年度末までの5年間では、女性就業率80%に対応できる約32万人分の受け皿を整備する方針だ。

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