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●日本株反落、米テクノロジー株安波及で電機下げ-保険株は下支え

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  東京株式相場は反落。米国でアップルなどテクノロジー関連株に悪材料が重なった影響を受け、半導体や電子部品といった電機株、精密機器株が下げた。情報・通信株も売られ、国内機械受注の悪化から機械株も安い。

  半面、食料品や建設株など内需セクターの一角は堅調で、米金利の下げ止まり期待や米金融株高をきっかけに保険株も上昇。国際原油市況の上昇を受けた石油株も高く、相場全般の下方圧力は限られた。

  日経平均株価の終値は前週末比104円68銭(0.5%)安の1万9908円58銭、TOPIXは0.11ポイント(0.01%)安の1591.55。

  三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは、「5月の雇用統計を受け米金利は簡単には上がらないと市場が判断したあたりから、ステーブルグロースとしての『FANG』銘柄の上昇が目立ち始めた。買われ過ぎ銘柄と売られ過ぎ銘柄とのギャップがあまりに開き過ぎ、先週末の米国株ではその調整が入った」と言う。ただし、そうした動きは一時的な調整の可能性が高く、「景気のファンダメンタルズ自体は悪いわけではなく、株式市場からマネーが逃げるわけではない」との見方も示した。

  東証1部33業種はその他製品や電機、情報・通信、精密機器、非鉄金属、金属製品など12業種が下落。保険や石油・石炭製品、建設、食料品、パルプ・紙、鉄鋼、海運など21業種は上昇。保険は、米大統領選後の急激な株価上昇は長期金利上昇に対する過度な期待を織り込んでいたと考えてきたが、最近の株価調整で過度な期待は消滅したとUBS証券が分析した。売買代金上位では東芝やJT、積水ハウスが高い。これに対し任天堂、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、キーエンス、村田製作所、ディスコ、アルプス電気は安い。

  • 東証1部の売買高は17億8576万株、売買代金は2兆3132億円
  • 値上がり銘柄数は896、値下がりは980

●債券は下落、米債安やあすに20年入札控えて売り圧力-先物は限月交代

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  債券相場は下落。前週末の米国債市場で長期金利が上昇した流れを引き継いだほか、20年債入札を翌日に控えて売り圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前週末比横ばいの150円60銭で取引を開始し、一時は150円50銭まで下落。結局は8銭安の150円52銭で引けた。

  6月物の最終売買日を13日に控える中、この日は中心限月移行に向けた動きが強まり、9月物の日中売買高が6月物を上回った。大阪取引所は午後3時半からの夜間取引から中心限月が9月物に交代すると発表した。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「海外市場の影響に加えて、入札前ということで朝方に安くなった後はあまり動きがない」と指摘。20年債入札については、「ボラティリティのない中でキャリーが狙えるセクターということでそれなりに需要を集めるのではないか」としながらも、「日銀のオペ減額がいずれはあるだろうという警戒があり、利回りを下げるような買い方にはならない」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.055%で寄り付いた後、0.06%まで水準を切り上げた。新発20年物の160回債利回りは0.5bp高い0.565%に上昇している。

●ドルは110円台前半、FOMC・日銀会合を見極め-ユーロ堅調

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円台前半で推移。英国の欧州連合離脱(ブレグジット)交渉など政治情勢への不安感が重しとなった。一方、今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)や日本銀行金融政策決定会合などを控えて様子見姿勢も強く、下げ幅は限定的だった。

  午後4時41分現在のドル・円は前週末比0.1%安の110円21銭。朝方に付けた110円44銭から一時110円16銭まで下落した。その後は前週末終値(110円32銭)近辺に戻す場面があった。

  ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、ブレグジット交渉に対する懸念から「ドル・円は重たい展開」だが、英国絡みの相場はいったん落ち着いてきたと指摘。今週の重要イベントであるFOMCについては、利上げはほぼ織り込んでおり、「声明文発表やイエレン議長発言などが注目されている」と語った。

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