一般の住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が9日、参院本会議で可決、成立した。これを受け民泊支援サイトの米エアビーアンドビーの日本法人は歓迎するコメントを発表した。

  エアビーアンドビー・ジャパンの田辺泰之代表取締役は「ホームシェアを含む住宅宿泊事業は日本に大きな可能性をもたらす」とし、新法に基づき「住宅宿泊事業が日本全国に広まると、中長期的に多岐にわたる便益を生み出すきっかけになるだろう」とのコメントを電子メールで寄せた。

  エアビーアンドビーでは、民泊法の施行は観光業を拡大、多様化しながら空き家の活用にもつながると指摘。同社ホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は2016年だけで約9200億円(83億ドル)に上ったと試算した。過去1年で500万人の訪日客が同社サイトを利用したとしている。

  民泊法の規定によると、事業者は都道府県知事への届け出が必要。都道府県は条例で日数を制限することも可能となる。

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