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●日本株は反落、内需主導で午後下げる-国内金融政策に不透明感、円高も

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  東京株式相場は反落。日本銀行の金融政策に先行き不透明感が広がったことや、為替の円高推移が嫌気された。不動産や電力、陸運など金利上昇がデメリットになる業種が下落、情報・通信や小売、サービス株と相対的に内需セクターが安い。

  TOPIXの終値は前日比6.68ポイント(0.4%)安の1590.41、日経平均株価は75円36銭(0.4%)安の1万9909円26銭。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「日本銀行は掲げる目標と実務の間でジレンマを抱え、そこを説明責任で何とかしようとしている」と指摘。異次元緩和の出口議論についてマーケットは懸念したというより、「ヘッドラインに反応した印象」と話した。

  東証1部33業種は不動産、電気・ガス、陸運、輸送用機器、鉱業、倉庫・運輸、証券・商品先物取引、サービス、鉄鋼、小売など28業種が下落。水産・農林、保険、銀行、空運、電機の5業種は上昇。日銀政策を通じた金利上昇の可能性を材料視する動きとなり、デメリット業種の不動産などが下げた半面、銀行などメリット業種は買われた。

  売買代金上位では、5月の単体売上高が減少した電通が下げ、ブイ・テクノロジーやJR東海、三井不動産も安い。半面、SMBC日興証券が目標株価を上げた日本水産は大幅高。第一生命ホールディングス、シティグループ証券が投資判断を「買い」に上げたTDKも高い。

  • 東証1部の売買高は19億8375万株、売買代金は2兆5299億円
  • 上昇銘柄数は698、下落は1198

●債券は大幅安、日銀出口論は「説明重視」報道で売り活発化

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  債券相場は大幅安。日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論で「時期尚早」としていた姿勢から市場との対話重視の方向に修正しつつあるとの報道を受けて売りが活発化した。

  8日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から1ベーシスポイント(bp)高い0.05%で取引を開始。午後には一時0.075%と、3月17日以来の水準まで上昇した。新発2年物377回債利回りは一時3bp高いマイナス0.09%まで上昇。日本相互証券によると、新発債としては昨年2月以来の高水準を付けた。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「5年債入札の結果が良かったので相場が持ちこたえる局面もあったが、きのうの短国6カ月物入札をきっかけとした短い方から崩れていく流れに戻っている」と指摘。「日銀の出口に関する報道に海外勢が反応し、あらためて売りが出る展開になった」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比13銭安の150円62銭で取引を開始。5年債入札の結果を受けて150円70銭まで下げ幅を縮める場面もあったが、日銀関連の報道を受けて売りが活発化し、一時は45銭安の150円30銭まで下げた。結局は28銭安の150円47銭で引けた。

  財務省がこの日に実施した5年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円82銭と、市場予想の100円79銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.71倍と、前回の3.59倍から上昇。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は1銭に縮小した。

●ドル・円反落、日銀出口論報道でドル売り・円買い強まる

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が反落。日本銀行の異次元緩和の出口をめぐる報道を受けて、円高・ドル安が進み、一時は1ドル=109円台前半まで下げた。

  午後4時40分現在のドル・円は前日比0.1%安の109円68銭前後。午前は前日の米国市場の流れを引き継ぎドル買い・円売りが先行、一時は110円01銭を付けた。午後は日銀報道を受けて一変し、109円38銭まで下落した。午前は高く推移していた主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数も下落に転じる場面があった。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替市場課の池島俊太郎課長は、「ドル・円は日銀の報道で売られたものの、値幅自体はそれほどでもない。イベントを控えており、ポジション(持ち高)自体がそれほどないし、市場も薄かったというのもある。おそらくは少しドルロング(買い建て)だった人が報道を受けて、イベントを前にポジションを閉じたという感じではないか。一部ではこれでショートになった人もいるかもしれない」と言う。

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