トランプ米大統領はセッションズ司法長官について入国禁止令への対応やロシア捜査に関与しないことに不満を持っているものの、同長官を解任する意向はない。ホワイトハウスの当局者2人が明らかにした。

  これら当局者によると、大統領は幾つかの機会でセッションズ長官に不満や腹立ちを覚えたが、司法長官の交代を真剣に検討するほどではなかった。人事案件を理由に当局者らが匿名を条件に語った。

  別の当局者によれば、セッションズ長官はトランプ大統領との亀裂が深まる中、この数週間、辞任の可能性をほのめかしてきた。しかし、こうした状況でも大統領の側近は誰もセッションズ長官の解任を進言せず、むしろ同長官を現職にとどめるよう促した。これら当局者の一人が明らかにした。

  セッションズ長官が大統領からの批判にさらされるようになったのは、昨年の大統領選へのロシアの介入疑惑捜査に自らは関与しないと決めたことがきっかけだった。同捜査は現在、トランプ氏側近のロシアとの共謀の可能性を追及している。

  トランプ大統領は自らが打ち出した入国禁止令の扱いについても司法省を強く批判してきた。大統領は5日の一連のツイートで自分の当初の入国禁止の取り組みを司法省が弱めたと非難。翌6日、スパイサー大統領報道官はトランプ大統領がセッションズ長官を依然信頼しているかどうかについてコメントを控えた。

原題:Trump Said to Have No Plan to Fire Sessions as Attorney General(抜粋)

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