8日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  ジャパンディスプレイ(6740):前日比4.7%安の204円。ドイツ証券は、7日の同社株は業績回復期待が一時的に高まり上昇したものの、既存ビジネスモデルの延長線上で考えた場合、2018年3月期、19年3月期の業績は液晶表示装置(LCD)事業が苦戦するとの見方は変わらないと指摘した。有機EL( OLED)事業はまだ不透明で収益貢献は早くても2020年3月期以降、我慢の時期が続くと予想した。

  電通(4324):3.2%安の5510円。5月の単体売上高は前年同月比6.8%減だったと7日に発表した。野村証券は、事前に「5月以降の動向には留意が必要」と想定していたが、発表された実績はやや厳しいものだったと指摘。昨年まで積極的に広告出稿していたモバイルゲーム会社の広告需要が減退していることなどが背景とし、6月の状況にも留意する必要があるとした。

  金融:三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が1.2%高の723円、第一生命ホールディングス(8750)が2.6%高の1935円など。日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつある、と8日午後にブルームバーグが報道。内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、金融株の一段高に同報道が影響したようだと指摘した。

  くらコーポレーション(2695):4.8%高の4990円。16年11月-17年4月期営業利益は前年同期比13%減の31億400万円と7日に発表、新規顧客獲得のため宣伝広告を強化するなど積極投資を行った。17年10月期営業利益計画は前期比0.4%増の65億5000万円で据え置き。野村証券は、経費増加は想定外だったが、通期では増益を予想しており過度な悲観は不要と分析。国内外で出店による成長が期待できる希少な銘柄として引き続き注目するとした。目標株価を6900円から7000円に引き上げ、投資判断は「買い」を継続。

  日本水産(1332):7.2%高の654円。SMBC日興証券は7日付で目標株価を810円から980円に引き上げた。投資判断は「アウトパフォーム」を継続。株式市場では同社業績を水産市況頼みと捉える向きがあるが、収益改善の質的転換は着実に進んでおり、株価のディスカウントは解消へ向かうと指摘。18年3月期営業利益予想を236億円から260億円(会社計画240億円)、来期を256億円から261億円に増額した。

  平和不動産(8803):4.4%安の1790円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は7日付で投資判断を「買い」から「ホールド」に、目標株価を2130円から2110円に引き下げた。投資判断引き下げの主な要因は直近の株価上昇だが、日本橋兜町・茅場町の再開発が再延期となる見通しで、業績貢献は22年3月期以降になると予想した。18年3月期営業利益予想を86億円から会社計画と同じ85億円に減額した。

  アウトソーシング(2427):5.2%高の5300円。丸三証券は7日付で目標株価を6400円から7900円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続。労働法制改正などを背景に既存の国内製造系アウトソーシング事業が成長すると見込んだほか、欧州や豪州を中心とした海外事業の拡大、米軍基地での業務の本格的な立ち上がりを期待した。17年12月期営業利益予想は97億円と会社計画の95億円を上回ると見込んでいる。

  TDK(6762):3.6%高の7250円。シティグループ証券は投資判断を「売り」から「買い」に2段階引き上げ、目標株価も6800円から8600円に修正した。センサー部品や自動車向けなどの業績見通しは直近3カ月で好転していると指摘。従来、業績はほぼ横ばいか微増益と予想してきたが様相は変化しており、拡大期に入ると想定した。18年3月期営業利益予想を824億円から855億円(会社計画は前期比62%減の800億円)、来期を847億円から996億円に増額。
  
  アークランドサービスホールディングス(3085):11%高の4100円。6月末の株主を対象に1株を2株に分割すると7日に発表、流動性の向上と投資家層の拡大を図る。また、17年12月期の配当計画を年24円(分割前換算で32円)に修正、実質増配となる。 

  小野測器(6858):5.5%高の803円。発行済み株式総数の3.85%にあたる50万株の自己株を20日に消却すると7日に発表した。当面の需給改善などが期待された。

  スターティア(3393):5.1%高の655円。同社の持ち分法適用関連会社のMACオフィスが弁護士ドットコム(6027)と業務提携したと7日に発表。弁護士DCに会員登録している弁護士に対し、MACオフィスが移転や改装などのオフィスコンサルティングサービスを提供する。

  東邦亜鉛(5707):5%高の445円。みずほ証券は7日付で投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。新しい目標株価は550円(従来620円)。2月以降の株価下落で製錬事業の収益性悪化はおおむね株価に織り込まれたと判断。一部鉱山の生産不調による亜鉛需給のタイト化は同社株価の追加的な上昇要素と指摘した。

  シュッピン(3179):5%高の1870円。5月の売上高は前年同月比21%増の23億7500万円だったと7日に発表。ウェブ会員数は同13%増の32万3281人に拡大した。

  日本シイエムケイ(6958):3.2%高の961円。いちよし経済研究所は7日付リポートで、車載用プリント配線板を中心に収益拡大期に入ったとの認識を深めたと指摘。次世代自動車や先進運転支援システム(ADAS)の普及で自動車1台当たりのプリント配線板搭載量が増加していくと予想した。18年3月期営業利益は前期比70%増の45億円と会社計画の40億円を上回ると見込む。

  日本駐車場開発(2353):3.2%高の163円。16年8月-17年4月期営業利益は前年同期比48%増の29億500万円だったと7日に発表。国内外の駐車場事業が増益だったほか、スキー場事業も大幅な増益だった。据え置かれた17年7月期営業利益計画30億円に対する進捗率は97%。

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